平成２２年 ９月 定例会（第３回） 平成22年９月17日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（39名） 議長 田中 仁 副議長 福田太郎 １番 不破大仁 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 20番 横越 徹 21番 田中展郎 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番
増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 39番 高村佳伸 40番 宮保喜一◯欠席議員（１名） ２番
下沢広伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 岡 能久 都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 山田克俊
産業局農林部長 米林憲英 防災管理監 前多 豊 市民局長 新家俊一 福祉健康局長 澤田 博
福祉健康局健康推進部長 西村賢了 環境局長 坂井修二
都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 市立病院事務局長 山下義夫 堂薗洋昭 会計管理者 山口 亮 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
担当課長補佐 藤家利重
担当課長補佐 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 三屋 陽 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一 総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成22年９月17日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第19号金沢市手数料条例の一部改正について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成21年度金沢市
歳入歳出決算認定について 認定第３号 平成21年度
石川中央広域市町村圏協議会歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成21年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分 開議
△開議
○田中仁議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○田中仁議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○田中仁議長 これより、日程第１議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第19号金沢市手数料条例の一部改正について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案19件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○田中仁議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番
宮崎雅人議員。 〔17番
宮崎雅人議員登壇〕 （拍手）
◆
宮崎雅人議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、何点か質問をしたいと思います。 質問の第１点目は、中心市街地、特に、旧市街地の早期活性化の方向性についてであります。 本市においては、
かなざわまちづくり探究会と題し、これまで11回にわたり、都市整備局を中心に、まちづくりに携わる関係課の課長みずからが合同でまちを歩き、道路の状況や空き地・空き家の状況など、まちの現状を見て回り、課題の抽出を行っているとお聞きしております。本年７月には野町、寺町周辺で開催されました。これまで11回開催されておりますが、関係課長がみずからまちを歩いていることを考えますと、さぞこれまで多くの成果が施策に反映されていることと思います。また、開催する際は重点テーマを設定し、テーマに沿って担当する課が異なっており、今回は景観政策の検証と空き家の調査をテーマに実施したとお聞きしております。重点テーマが担当課によって異なることも理解できるわけでありますが、まちづくりは永続的なものでありますから、大きな視点に立った場合、果たして毎回テーマが異なってよいのでしょうか。やはり、しっかりとした大きなテーマを持つべきではないかと考えます。同時に、地区ごとの個別テーマを持って見て回ることが重要ではないかと思います。そこで、お尋ねします。これまで、まちづくり、特に、道路や景観、定住などハード面を中心に取り組まれてきたものと思いますが、
かなざわまちづくり探究会に対する市長の御所見、これまで11回の成果についてお聞きいたします。 この探究会がまちなかで行われていることは、意義のあることと考えております。私は、まちなか－－旧市街地を人間の体に例えるなら、五臓六腑に当たると考えています。つまり心臓部であり、本市のまちづくりにおいて極めて重要な地区ということになります。ここでは、今後、さらに少子高齢化が進み、人口が減少し、さらには「屋」のつく商売屋の減少、介護や福祉サービスの低下など、高齢者の居住環境の悪化、さらには少子化による教育環境の低下など、課題が多く見受けられ、６月にも本議場で質問いたしました。市長は、定住促進に関しては、さらに努力していかなければならないし、この地区はそれぞれの敷地も狭く、車も置けない地区であり、あいてきた地域を全体としてまとめ、小さい区画整理をやることができないかという試みも幾つか進めていると答弁されております。また、町家の再生も極めて重要であり、一つ一つ時間がかかることであるが、地道に努力を重ねていかなければならないとも答弁をされております。とはいうものの、やはり早く旧市街地を元気にするには、住む人たちが安全・安心して暮らせるように道路や公園など居住環境を整えること、生活していく上での必要な食料品や生活必需品などを買い回ることができる商業環境の充実などが必要であります。旧市街地では、かつて多くの商店街が栄えていましたが、時代の推移とともにどんどん衰退し、最近では解散するところもあり、身近な商店街が存在しない状況となってきています。そこで、これまでのように商店街を単位として出店などの支援を行うのではなく、旧市街地全体を一つの商店街、あるいは
商業活性化地域としてとらえ、町家を活用した商売屋など、個別の店舗出店に対し支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、中央市場には多くの鮮魚・青果の業者もいることから、そうしたネットワークを生かし、町家を活用した販売所を設けることができないでしょうか。このような取り組みは、歴史都市である金沢の旧市街地に住むことの魅力を高め、若い世代の定住促進や高齢者など弱者が住み続けることにもつながるのではと思います。旧市街地に定住するための商業環境のあり方についてどのように考えておられるか、あわせて伺います。 また、昨年行われた、
まちなか空地・空家調査では、空き地や空き家の所有者の意向調査が行われました。そこで、まちなかで生活していく上での商業環境や福祉・教育環境などに関する
アンケート調査を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、旧市街地には、管理不足の土地や管理が不適切な無人老朽建物がふえています。こうした周辺の住環境の悪化は、犯罪などの誘発につながりかねず、迷惑空き家や空き地、駐車場の広がりが地価の低下とさらなる空洞化を招く要因との指摘もあります。そして、ごみの不法投棄の誘発、風景・景観の悪化、火災・犯罪の危険性といった苦情の相談が多くなっています。生活環境の保全、防犯の
まちづくり推進に地域住民の力で解決できることは少なくないものの、
個人情報保護法の問題につながることから、行政の対策と支援が欠かせないと言えます。一方、条例などにより所有者に適正管理を義務づける自治体もありますが、私有財産である土地、家屋に行政が介入することは望ましくないとの意見もあり、改善に至らないことも多いと言われています。そこで、土地、建物の適正管理は所有者の共通認識との考え方の構築の上で地域住民や町内会の代替管理や希望があれば買い取り可能な支援などの仕組みも必要になってくると考えます。また、安全・安心のまちづくりへ、空き家対策として、埼玉県所沢市では10月１日より、空き家等の適正管理に関する条例を施行するとお聞きしています。本市においても、このような取り組みを進めるお考えがないか、あわせて市長の御所見をお聞かせください。 さて、８月に、市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会から市長へ提言書が提出をされました。この提言書では、９つの小学校の統合を基本に検討する必要があると提言をされており、このうち６つの小学校が中心市街地にあります。本市は、校下単位で
コミュニティーが形成されてきた歴史があり、市長も、難しいが避けられない問題であり、子どもの視点で議論を進めることが肝心だと思っておいでることと思いますが、このまま統合が進められることになるならば、ますます中心市街地が衰退していく気がしてなりません。小学校の統合をすることにより、通学距離が延びたり、若い世代が魅力を感じる学校とならなくなったりして、さらに、まちなかの少子化に拍車をかけることになりはしないかと懸念するところであります。また、地域を支える
コミュニティーの主体である町会や公民館との不整合を生じるなど、広い意味での居住環境にも影響を与えるものであります。この提言書に対する市長の御所見をお伺いいたします。 また、教育長には、
懇話会提言書の各小学校を特別モデル校として、例えば海の学校や山間部の学校を里山・里海の自然体験校として、市内の全校生徒が一年を通じて利用できる体験校としてはどうでしょう。また、ほかの小学校は、それぞれの地域性や三文豪にまつわるモデル校として取り組むお考えがないか伺います。 また、私も、議会質問で一度、私の母校である小将町中学校の学校林の体験を話させていただいたことがあります。
教育長ならではのお考えや取り組んでみたいお気持ちをお持ちならば、お聞かせください。 この問題の最後に、23年前に合併、統合させた中央小学校の校区についてお聞きします。これだけの年月が過ぎて、結果として、子どもたちや安全・安心のまちづくりを推進していくための状況はどうなったのか、校区が拡大されたことでどのような結果となったのか、山出市長の思いと考えをあわせてお聞かせください。 質問の２点目は、安全・安心について。 初めに、犀川、浅野川の河川改修について、河川の安全性について何点かお伺いいたします。ことしの梅雨は、九州地方、中国地方や東海地方で集中豪雨による大規模な土砂崩れや水害により、数多くのとうとい命が奪われました。幸い、本市では目立った被害はなかったのでありますが、近年の雨の降り方を見ていますと、日本のいかなる場所も記録的な集中豪雨に見舞われる可能性があるのであります。平成20年７月、浅野川上流で３時間に251ミリという記録的な豪雨により発生した浅野川水害から２年余りが過ぎました。市民は、2,000棟余りの家屋に浸水被害を及ぼした水害の怖さを身をもって体験したのであります。こうした体験を踏まえ、市民は何よりも安全で安心して暮らせる環境を切望しています。そこで、市内を流れる主要な河川、犀川、浅野川は石川県の管理でありますが、河川改修の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。ところで、私は平成21年12月議会で、河川のしゅんせつなど平素からの管理作業の大切さを指摘したところでありますが、改めて、今後ともあらゆる機会をとらえ、万全の河川管理を求めていっていただきたいと思います。 次に、高い潮位の対策についてお伺いいたします。さて、夏から秋にかけては、海水温の上昇により、一年のうち最も潮位が高くなる時期と言われています。本年８月５日には、
金沢地方気象台から、大潮による高い潮位に関する石川県潮位情報第１号が発表されました。この季節的な潮位の高さに加え、気圧の低下、海から陸への風の吹き寄せ、天文現象による大潮が重なると、潮位はさらに高くなると言われています。本市でも、潮位が80センチに達すると予測されると、気象台から高潮注意報が発表されますが、ことしはこの注意報が頻繁に発表されています。特に、台風４号が接近した８月11日や台風９号が接近した９月８日には、高潮警報が発表されました。今のところは、幸いにも大きな被害は生じていませんが、沿岸の潮位が高くなると、流入河川である大野川や犀川などの水位が上がり、粟崎地区や河北潟沿岸や、私の住む金石地区も低地であり、浸水のおそれが生じ、住民は不安な生活を強いられています。このことについて、どのような対策を講じるのかお伺いいたします。 次に、
洪水避難地図についてお伺いいたします。
洪水避難地図は、浸水区域での避難場所や避難経路での危険箇所、緊急関係機関などを明示し、住民の自主避難の支援を目的として作成、地域防災の面からも大いに役立つものと認識しています。石川県では、浅野川水害により浸水想定区域を見直したことから、本市でも
洪水避難地図を修正し、本年５月から７月にかけ再配布したと聞いています。そこで、従前の地図からどのような点が修正されたのか、また、どのような地区に配布したのかお伺いいたします。 ところで、
洪水避難地図は頻繁に利用するものではないだけに、平素から意識をしておかなければ、いざというときに役に立たないと思うのでありますが、市民にはどのような行動を期待しているのか、留意点をお聞きし、次の質問に移ります。 質問の第３点は、子ども見守り
ボランティアについて伺います。 平成13年６月に、大阪府池田市において起こった小学校無差別殺傷事件を機に、本市では子どもたちの安全と安心を見守る観点から、老人会やＰＴＡを初めとした地域の方々の自発的な結束により、通学路などでの子どもたちを見守る、見守り
ボランティアの活動が活発となり、現在、6,300人を上回る登録がなされているところであります。この場をかりて、その多くの方の御尽力に対し、心より敬意を表するところであります。こうした活動は、単に見守りだけにとどまらず、防犯活動の一役も担っていると思いますが、残念ながら、一部の学校関係者や保護者の間では、活動の意義や
ボランティアの方々の御苦労を十分に理解されていないとも聞いています。この
ボランティアの活動について、教育長の所見をお聞きいたします。 また、
まちなか学生交流街の拠点として、市指定の
保存建造物佐野家住宅修復によるまちなか学生の家及び旧料亭かわ新大広間部材を用いた交流ホールを、大学などと連携し、
学生まちづくり会議のアイデアを生かしながら、職人大学校修了生及び研修生の積極的な活用により整備すると聞いていますが、同じ
ボランティアでも、この方々は９年も前から子どもたちのために活動をしています。拠点となる場所もなく、私としても、一刻も早く拠点となる場所を提供していただきたいと考えています。また、子ども見守り
ボランティアの活動は、文字どおり、すべて
ボランティアによる活動であります。そこで、本市では、この方々にどのような支援を行っていますか。今後も多くの
ボランティアの皆さんの御苦労に報いるためにも、さらなる具体的な支援策を期待したいと思いますが、何かお考えをお持ちでないかお聞きしたいと思います。 質問の４点目は、不祥事について。 本市においても、いつまでもとまらない飲酒運転や、そのほかの不祥事件に対して、危機管理体制を強化し、取り組みをなされていると何度もお聞きしていますが、どうしてよい結果が出ないのでしょうか、お伺いいたします。 特に、市民と直接に接する方々の態度や、全職員が市民から見られているという意識で仕事をしているのか、それとも見ているという意識で仕事をしているのかの違いだと思います。本市が取り組むものづくりの原点とは何なのか、その原点が全職員に伝わっているのかいないのか、聞こえているのかいないのか、思いやる気持ちがあるのかないのか、最高責任者の市長にお尋ねをし、私の質問を終わります。 御清聴どうもありがとうございます。 （拍手）
○田中仁議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 17番宮崎議員にお答えをいたします。 まず、中心市街地にかかわって幾つかお尋ねがございました。
まちづくり探究会のことでございます。実際に、まちを歩いて地域の実情を知るということがまちづくりの出発点だと、このように思っています。関係の課長が自分の目で現地を見ますとともに、後日、検討会で意見の交換を行いまして、これを施策に生かしていくと、大変意義のあることだと、このように思っています。これまで防災、交通、景観、観光、定住、こういうものをテーマにして実施をしてきておるわけでございます。昨年、新しい景観条例を制定したわけでございますが、積極的に景観誘導を行う区域の拡大、こういうことを施策化するに当たりまして、この探究会で出た意見が参考になったということでもございまして、これからもいろんな施策に取り入れていきたいと、こう思っておる次第でございます。まず隗より始めよと、このことの実践として探究会があると、このように思っております。 次に、商店街を単位として出店を支援するんじゃなしに、個別の店舗出店に支援を行うべきだという御趣旨でありました。よくわかります。商店の集積が高まりますことは、商店街の活性化だけでありませんで、消費者の利便性を高めるという観点からいたしましてもメリットがあるわけでございまして、そんなことから、これまでは商店街を単位としての出店支援、これをやってきたわけであります。しかし、まちなかから商店が減っていく現状もございます。特に、市民生活に欠くことのできない生鮮食料品店につきましては、御指摘の商店街以外の区域への出店に対しても支援できないか、このことについては検討したいと、このように思っています。町家を活用した
まちなか販売所の開設につきましては、この事業の主体がどうなるのか、事業の内容はどうか、どんなシステムをつくれば実現ができるのか、なかなか難しい点もありますので、市場や小売の関係者とも相談をしまして研究をしていきたいと、こう思っています。 旧市街地に定住するための商業環境のあり方ということになるわけでございますが、生活者が歩いて、また、公共交通機関で、手軽に日常的な買い物ができる、そういう商業環境をつくっていくということは極めて大事だと思っています。そのためにも、地域に根差した商店街の振興は大事だと考えてございまして、今、
地域商店街活性化推進チーム、このチームで商店街の実態調査、商店街の役員との意見交換、こういうことをやっている最中でございます。今後とも、商店街ごとの特性、実情に応じて、きめの細かい支援策を積極的に展開をしてまいりたいと、このように思っています。 次に、空き地・空き家の調査、これは行われたけれども、商業環境とか福祉・教育環境、こういうことについての
アンケート調査も必要ではなかろうかと、こういう御趣旨でございました。去年でございますが、
まちなか空地・空家調査にあわせまして、所有者がそれらの空き地・空き家をどうしたいと考えているのかと意向を調査いたしました。その結果をもとにいたしまして、
まちなか住宅再生バンク、あるいは空き地・空き家の活用に関する補助制度の新設、こんなことができたわけであります。施策の推進に当たりましては、市民の意見を聞くということが大事でございまして、買い物動向に関しましては、現在、
アンケート調査を実施しているところでございます。その他の居住の環境についても、必要に応じて
アンケート調査の実施を検討したいと、こう思っています。 次に、空き地や空き家の適正管理のことにお触れでございました。これまでも老朽化が激しくて倒壊の危険もあると、あるいは特定をしない者が侵入して、そして火災だとか犯罪が発生しかねない、こういうおそれのある空き地・空き家に対しましては、町会から、また、行政と一緒になって、直接所有者等に適正管理をお願いしているところでございます。しかし、実際にこの対応をしてもらえないと、こんな場合もないわけではありません。所有者の意識を変えていくとか、あるいは地域の住民と行政が一緒になると、こういうことが不可欠であるというふうに考えております。そういたしまして、地域との連携に関する仕組みづくり、こんなことなど、空き家の適正管理について庁内に
プロジェクトチームをつくりまして研究をしたいと、このように思っています。 次に、小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言について、市長はどう思っておるのかということでございました。懇話会では、これからの児童・生徒数の推移を踏まえまして、学校規模の違いによる教育効果への影響等について、子どもの視点に立った議論がなされたところでございます。御指摘のとおり、金沢の
コミュニティー組織の多くは学校を基本にして形成されております。難しい問題もたくさんございますが、提言の内容について地域の方々にも十分説明し、理解を求め、よりよい方向になるように検討してまいりたいと、このように思います。私にとりますと、まちなかの活性化も大切でございます。子どもの教育も、また、大切であります。二兎を追う者は云々という言葉がございますが、私は、これは二兎を追わなければいけないと、そのように思っています。 中央小学校区のことにお触れでございました。学校におきましては、多様な集団の中で、学び合いの機会でありますとか切磋琢磨する機会がふえるということで、子どもたちに社会性とか協調性とかたくましさとか、そういうものをはぐくむことにつながっているんではなかろうかと、こう思っておる次第でございます。地域の活動面からいきますと、統合をいたします前の４地区が公民館や子ども会の活動など相互に連携した取り組みを進めてございまして、今後とも行政と地域が力を合わせて、住環境の維持向上を図りながら、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 浅野川、犀川の河川改修の進捗状況につきましては土木部長から、浸水被害のことについても土木部長からお答えをいたします。 私からは、
洪水避難地図をいざというときに役立たせるためには、市民にどんな行動を期待するのかというお尋ねにお答えをいたします。自主防災組織、あるいは町会等が図上訓練を行います際に、
洪水避難地図を用いて、そして地域の危険箇所、水深の確認、こういうことなど、安全な避難経路を確保することに活用をしているわけであります。万が一にも水害が起きたときには、図上訓練等の成果を生かして、避難すべきかどうか判断していただきますことや、要援護者の避難などが速やかに行われると、このことを期待する次第でございます。 市の職員の不祥事についてお触れでございました。本当に申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げる次第でございます。ここに来て発生をいたしました不祥事は、いずれも職務外の行為でございます。少なからず、精神面の問題に起因する傾向もありますことから、これまでの対応に加えまして、新たな視点に立った対策が必要、このような思いから、先般、学識経験者、弁護士、医師、こうした方々に加わっていただきまして、不祥事防止対策検討会を設け、検討中でございます。識者の方々からは、公務員倫理研修の強化、職員の指導等、技術的な面も大切だが、むしろ基本に戻って、問題や悩みを抱える職員が心を開けるような職場の環境、人間関係づくり、これも大切であるという意見をいただいています。仰せのとおりだと思っていまして、今月中にも検討会での意見を取りまとめまして、新しい対策に反映をさせて、速やかに実践に移してまいりたいと、こう思っています。 次に、ものづくりの原点というのは何なのかと、この原点が職員に伝わっているのかという御趣旨でございました。ものづくりを進めていきますためには、何よりも人の役に立つものをつくるために汗をかくと、土や油にまみれて働く人を育てると、これが大事でございまして、その意味で、ものづくりはまさに人づくりであると、このように思っておりますし、私は、なぜに人は生きるのか、なぜに人は働くのか、この原点をものづくりを通じて教えていくことが大事だと、こう思っています。ひとり所得を得て、自分が享楽をする、そのために働くんではございません。兄弟のために、親のために、そして会社のために、地域のために働くと。そこには他者への温かい思いやりが必要なわけでございまして、これこそものづくりの原点だと、こういうことをしっかりと、教育の場だけではありませんで、社会教育の場においても教えていく必要があると、こんなことを思っておる次第でございます。基本が人づくりにありますことにつきましては、公務の遂行も同じだというふうに思っています。私どもも、改めて基本に返りまして、職場内のコミュニケーションを活発化させて、互いに声をかけ合う、また職員の悩みを上司が把握をして、そして思いやりの心を持って接すると、こうして開かれた職場づくりを進める、こういうことで再発防止につなげてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 懇話会から検討するよう提言があった学校について、統合せずに、地域の特性を生かしたことに取り組む特別モデル校とする考えはないか、また、学校の特色ある取り組みについて教育長の考えはとのお尋ねがございました。各学校では、地域の伝統、文化、自然環境等の特色を生かした学校づくりや子どもたちの体験活動が積極的に行われており、大変うれしく思っています。今後、学校規模の適正化を検討する上でも、こうした地域とのきずなを意識した取り組みが継続して行われることが大切であると考えています。 次に、子ども見守り
ボランティアについてお尋ねがございました。子ども見守り
ボランティアの活動について、教育長の所見はどうかとのお尋ねでした。登下校時の子どもたちの安全確保に向けて、各地域で結成されている見守り隊やスクールサポート隊の皆さんには、犯罪防止のみならず、子どもたちの健全な育成に大きな役割を果たしていただいており、大変ありがたいと思っております。この活動は、各学校にとっても、また、保護者にとっても大変心強いものであり、このことを忘れてはいけません。感謝の気持ちを忘れず、今後とも
ボランティアの皆様との連携をさらに図ってまいりたいと思っております。
ボランティア活動をしている方の拠点となる場所を提供していただきたいが、いかがかとのお尋ねでした。子ども見守り
ボランティアの皆さんには、各学校に登録し、それぞれの学校の校下内で自主的に活動していただいており、市として拠点場所を提供することは難しいと考えております。
ボランティア活動をしている方へどのような支援を行っているか、また、さらなる具体的な支援策を期待したいがとのお尋ねでした。現在、それぞれの地域に共通した支援策として、ジャンパーの貸与や安全保険の加入を行っているほか、かなざわ学校防犯
ボランティア連絡協議会が開催する研修会等に対する支援を行っているところでございます。地域の実情に応じた活動をこれからも尊重していきたいと考えております。 以上でございます。
○田中仁議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭
都市整備局土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局土木部長 犀川、浅野川の河川改修の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねがございました。県では、犀川、浅野川の治水安全度を緊急に向上させるため、緊急対策特定区間を設け、事業を進めております。まず、犀川は、河口から伏見川合流点までの4,200メートルと鞍月用水堰を含む上下流区間630メートルが対象区間でございまして、これまでに河口部から河床掘削を進めているほか、この秋には鞍月用水堰の改築に着手する予定でございます。また、浅野川は、ＪＲ橋付近から浅野川大橋までの2,000メートルが対象区間でございまして、これまでに小橋用水堰上下流区間を除き、護岸の改築及び河床掘削がおおむね完了しております。なお、この秋には小橋用水堰の改築に着手する予定でございます。いずれの河川改修も平成25年度中に完了すると聞いており、事業の進捗を注視してまいりたいと考えております。 次に、潮位が高くなると、粟崎地区や河北潟沿岸の低地で浸水被害のおそれが生ずるが、どのような対策を講ずるのかとの御質問がございました。当面、浸水被害が予想される場合には、現場パトロール等により状況を把握し、土のう積みや仮設ポンプによる排水を行うなど、迅速かつ適切な措置を講じることとしております。また、現在、危険度の高い地区を対象として浸水対策調査を行っておりまして、この成果をもとに、排水ポンプの設置など抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
洪水避難地図について、ことし再配布した
洪水避難地図は、従前の地図からどのような点を修正し、どのような地区に配布したのかとの御質問がございました。再配布した
洪水避難地図は、県が浅野川水害を踏まえて浸水想定区域を見直した結果、浸水想定区域が従前よりも広範囲になり、また、浸水深も一部で深くなったことから、修正をしたものでございます。加えて、避難場所や避難情報の連絡先も一部見直しを行いました。なお、再配布は、浸水区域の見直しに関係した16校下・地区の約７万戸を対象に行ったものでございます。 以上でございます。 〔「議長、17番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 17番
宮崎雅人議員。
◆
宮崎雅人議員 先ほど、市長からも御答弁をいただきました。探究会のことでありますけれども、もう11回もやられています。そして、いろんな課が参加をしております。まちなかでの取り組みということになれば、当然、福祉健康局であったり、教育関係であれば学校関係というところもやはり参加を私はすべきだと思いますし、その取り組みがなされているところは、常に定住促進であったり市街地再生課であったりと限られた課であります。やはり少しでも早くするためには、これは私の考えですけれども、駅の近くに関しては、当然、2014年に新幹線が来るわけですから都市政策局が担当をするとか、そして都心軸に関しては商業関係のことでありますから産業局であったりとか、そういう観点でいろんな課に振って、いろんな案を出していただいて、速やかに取り組むべきだと私は思っております。その点に関しての、市長の御所見を聞きたいと思いますし、また、先ほど教育長からも見守り
ボランティアに対しての、そういう拠点のことに関して答弁がありました。毎回毎回集まるわけでもないんです。１年に１回か２回か、いろんな意味での申し合わせであったり、そういうことをやるためなんですから、富樫の教育プラザなどが提供できないのか。それだけ一生懸命
ボランティアが汗をかいているのに、そういう拠点も与えられないような、そういう指導者しかいない、情けない金沢市の教育委員会なんでしょうか。私は、本当に情けなく思っています。 そして、もう１点、先ほどの潮位の関係であります。皆さん方、いろんな面で答弁はいただきましたけれども、市長、ずっとことしは潮位が高いんです。80センチまでにいかなくても、私は毎朝見ているんです。60センチ以上、たまたまあの期間に大きな雨が降らなかったから、結局、水がつかなければできないんでしょうか。やはりいろんな意味で見ていただいて、少しでも堤防を高くするとか、水門をつけるとか、いろんなことを提案していただきたいし、県にも言っていただきたいと私は思います。その点についてお伺いしたいと思います。 それと、もう１点、市の不祥事についてであります。私は、いろんなところで相談をして、そういう出先の機関、いろんな有識者も大事かもわかりません。私は、一番思うのは、その病んでいる方に対していろんなことを言っても、耳に、市長、入らないんですよ。私は、よくわかりますよ。自分がやっぱり勉強も嫌いでしたから、そういう時分にそういうことを言われても、右から左に抜けました。でも、そのときの指導者は後から回ってきて、「宮崎君、どうや、後からちょっと来いや」と言って教えてくれましたよ。やはり指導者でありますし、そして思いやる気持ち、そして私が言ったことは、ものづくりの原点は人づくりなんですよ。人を育てるということは、市長、市役所でもそうですけれども、一般の企業でもそうなんですよ。従業員を育てなかったら、会社はつぶれるんですよ。自分たちが一人一人、下の職員を育てることによって、市がよくなるんですよ。そして、仕事も早くできるんです。私は、そんな面で、もう少しそういう面をしっかりと取り組んでいただきたい。そして、団塊の世代のいい幹部がいます。その方がしっかりと、また、若い方にいろんな面で声をかけて、きょう打ち合わせに行ってきたけれども、どうやったんやというような、思いやる、そういう気持ちが欠けているんじゃないかなと思っております。その点について、御答弁をお願いいたします。
○田中仁議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 各般にわたってお尋ねでございました。市の内部の連携、これは必要であることは当然でございますし、例えて言いますと、駅から香林坊、片町に至る都心軸線の近代化、関係の者がみんな寄りまして、そして議論をして、対応を考えています。当然でございます。現にやっておるつもりでございますし、これからもやっていかなければいけないと、このように思っています。探究会なるものは、まずは地域の実情を見て、さくはどうなっておるか、樹木は枯れていないか、そういうことを管理者としても確認しておくようにということで、都市整備局、ここが主体になってスタートしたことは事実でございまして、これから個別の事業に応じまして、よその局においても必要とあれば、そういうことをやっていくことにやぶさかではごさいません。 富樫の教育プラザの運営につきまして、厳しい御意見をいただいたわけでございますが、福祉と教育を連携させる金沢の先駆的な試みだと、こう思っておりますし、同時に、あそこに置かれた児童相談所は、児童の虐待等からの、今の時代の最も難しくて厳しい課題に一生懸命取り組んでおるわけであります。御指摘の点は、篤と注意をして心していきたいと、このように思っておる次第でございます。 御指摘の中に、県との間のかかわりの中で解決すべきものがあるわけでございまして、これは県へ十分申し伝えてまいりたいと、このように思っています。 不祥事の防止は、やはり人と人とのコミュニケーションを強化すると、このことに尽きるわけでございまして、そういう意味で、これからは指導監督にある者がどういうスタンスで職員との間にどういう心のやりとりをすべきかと、そういう研修をこれからすることも加えていきたいと、こんなことを思っておるわけでございまして、指導法もみんなで学んでいくと、こういうことにもしたいと思っています。 ものづくりの原点は人づくり、仰せのとおりだというふうに思っていまして、私もやはり汗を流し、そして一生懸命働く、鉄工所の方々の御苦労、農家の方々の御苦労は身にしみて承知をしておるつもりでございまして、そこには他者への温かい思いやりというものが根底にあるわけでございますので、他者に温かく、自分だけではなしに、他者に及ぼす心の持ち方、大切さ、こういうことをぜひ指導していきたいと、このように思っています。 〔「議長、17番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 17番
宮崎雅人議員。
◆
宮崎雅人議員 今の御答弁、市長、本当に気持ちはわかります。私は、探究会の関係で、しっかりとやっぱり課長連中が暑い日でもいろんな面で現場を見ていることは本当に感謝をしております。でも、この市の流れからいったら、各部局の職員は１年、もしくは２年置きにやはり異動するんです。だから、そういう意味で、しっかりと取り組む課を私は決めたほうがしっかり取り組めるんじゃないかなと思って、言わせていただきました。もう一度、御答弁をよろしくお願いいたします。
○田中仁議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 探究会をつくろうと、やろうと、実は発案をしたのは市長なんであります。私は、管理者はやはり率先して現場を知っておったほうがいいということもありまして、スタートをしたわけでございます。恐らく、よそのまちでこんなことをそれほどやっていないだろうというふうに思っていまして、私は、金沢市はこの意味では先進的なやり方をしておると言われていいんではなかろうかとさえ、実は思っています。私自身がこういうことを考えました発端は、極めて精神的なものがございまして、まずは隗より始めよ、まずは、しかも責任のある立場が現場を知ることの大切さ、これをまず心しようということからスタートをいたしました。担当がどうだとか、行政がどうだとか、そういうことよりも、やはり管理監督に当たるべき者の立場の心の持ちようと、こういうことから実はスタートしたことは事実なんであります。回を重ねて11回になりました。なおかつ、これをどういうふうに発展をさせていくか、これは十分みんなでまた議論をしたい、このように思っています。その中で、御趣旨の点は含めていきたいと、こう思います。
○田中仁議長 10番山本由起子議員。 〔10番山本由起子議員登壇〕 （拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたりお尋ねいたします。 質問の１点目は、児童虐待防止についてです。 先般も大阪市のマンションで、幼い姉弟が食事も十分に与えられずに置き去りにされたため、寄り添うようにして亡くなっていたという大変痛ましい児童虐待事件が発生いたしました。７月の厚生労働省発表によると、全国205カ所の児童相談所が2009年度に児童虐待として対応したケースは４万4,210件と、前年より1,546件ふえ、過去最高を更新したとあります。そして、平成18年度、19年度の児童虐待による子どもの死亡人数は年間約60人、また、心中による子どもの死亡人数も約60人とのことです。児童虐待をめぐっては、社会的な関心の高まりを受けて、2000年に児童虐待防止法が成立し、今日まで児童福祉法とともに、２度の改正を経て、虐待の定義の明確化、児童相談所の立ち入り権限強化や保護児童に対する親の面会権の制限など、徐々に虐待防止に向けた法整備が進められてきました。しかし、相変わらず悲惨な事件が後を絶たず、児童虐待はふえ続けております。内閣府は、７月に、子ども・若者ビジョンを発表しました。従来の大綱にかわり、子ども、若者を育成の対象から、社会を構成する重要な主体として位置づけ、児童虐待の発生予防のために、地域における子育て支援の充実が明記されました。児童の権利利益を擁護する観点から、親権制限の検討についても言及しております。そこでまず、本市における昨年度の児童虐待に関する相談について、件数の動向、虐待の種別、相談経路、児童の年齢、主な虐待者などの状況についてお尋ねいたします。 次に、虐待に関して緊急を要する事態が発生した場合、本市においては具体的にどのような対応をされているのでしょうか。 虐待の種別で、育児放棄－－ネグレクトの場合は、虐待者に自覚が薄いと思われますが、その場合はどのように対応されているのでしょうか。 一方、虐待者本人からの相談はどの程度あるのでしょうか。御本人が自覚し、悩んでいる場合は、比較的対応しやすいと考えますが、その場合の相談内容、そして、それに対してどのような対応をされているのでしょうか。 現行の児童虐待防止法では、介入的機能とケースワーク機能を児童相談所の役割と位置づけております。しかし、子どもの安全保護のために親子を引き離す権限と、親の信頼を得ながら指導、支援するという、互いに矛盾する役割を児童相談所だけに担当させることには無理があるとの声もあります。また、児童福祉司１人当たりの平均担当ケースは、諸外国の20件に対して、我が国では107件とされ、今後、国における配置基準の見直しが求められるところであります。本市におかれましては、児童福祉司の配置基準は満たしているとのことでありますが、担当件数の増加、相談内容の複雑化に対応するために、高い専門性と経験が求められる職員の負担増が懸念されるところであります。どのように対応されているのでしょうか。 一方、節目の乳幼児健診は、虐待の早期発見、早期対応につながる重要な機会であります。本市の場合、３カ月、１歳６カ月、３歳と３回の集団健診を委託ではなく直営で行うことにより、どのような効果を期待されているのでしょうか。 また、新生児の全戸訪問事業も、虐待防止につながる有効な事業だと思われますが、具体的にどのように実施されているのでしょうか。 質問の２点目は、本市における子育て支援についてです。 「限られた子育て期間に親子が豊かな時間を共有できる環境づくり」、そして「金沢で生まれ育った子どもたちが再び金沢で子育てしたいと思えるまちづくり」を基本的視点とする、金沢市少子化対策推進行動計画－－かなざわ子育て夢プラン2010が今年度から施行されています。このかなざわ子育て夢プラン2010の新規事業の一つである「はじめまして絵本」事業、いわゆるブックスタート事業がいよいよ10月からスタートするとお聞きしています。本市における、この「はじめまして絵本」事業は、具体的にどこで、どのように行われる予定でしょうか。 また、この事業における本市ならではの特色があれば、お聞かせください。 さらに、この事業を通してどのような効果を期待されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 子育て支援にかかわり、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。子育て支援いしかわ緊急サポートネットワーク事業は、共働き、働くひとり親の人が対象で、子どもの病気、病後時や残業、出張時に一時的にサポート会員宅で子どもの預かりを行う、石川県労働者福祉協議会が行っている厚生労働省の委託事業です。この事業の中でも、特に、病児・病後児保育は、働く親にとっては仕事と育児を両立するために必要不可欠なサービスであります。金沢市においては、６月現在、利用会員495人、サポート会員164人、サポート回数375回と報告を受けています。この事業は、当初の予定より２年間の猶予の後、本年度３月末をもって終了する予定と聞いております。私は、子育て支援いしかわ緊急サポートネットワーク事業がこれまで担ってきた病児・病後児保育機能を本市のファミリーサポートセンター事業等へ来年度よりスムーズに移行させることをかねてから求めております。その見通しについてお聞かせください。 質問の３点目は、富山型福祉サービスについてです。 富山型福祉サービスとは、小規模多機能をキーワードに、共生社会の実現を理念として、高齢者、身体障害者、知的障害者、心身障害児、幼児を同じ施設で同時に受け入れるという特徴を持っています。富山市では、平成５年から民営の事業所において、高齢者、障害者、児童を区別せず、一緒に身近な地域の家庭的な住宅型施設でサービスを提供する取り組みが行われるようになり、行政の柔軟な補助金の出し方とあわせて、富山型と呼ばれるようになりました。これらの事業所は、平成12年の介護保険制度の開始に伴い、指定通所介護事業所として高齢者のデイサービス事業を行っていました。平成15年に開始された障害者の支援費制度のもとでは、身体障害者の相互利用は可能でしたが、地域限定で規制を緩和し、経済の活性化を図る国の構造改革特区に、県と３市２町で共同申請していた富山型デイサービス推進特区が平成15年11月に認定され、指定通所介護事業所等での知的障害者、障害児のデイサービスの利用が可能になりました。その後、平成18年10月の障害者自立支援法の全面施行では、障害者、障害児の高齢者デイサービス事業の利用について、これまでの地域限定の構造改革特区の制度から、全国展開されるに至っています。私は、先日、この富山型デイサービスの先駆けとなった富山市にある事業所を視察してまいりました。この事業所は、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害があってもなくても、一つ屋根の下で『家族』のような温かい時間を一緒に過ごす」をモットーとしております。実際に、高齢者、障害のある子ども・大人、そして幼児がそれぞれの場所で自然にゆったりと過ごし、特別支援学校卒業生がスタッフとして働いていました。認知症のある高齢者の中には、小さいお子さんに対しては昔の記憶がよみがえり、何かしてあげたいと能動的に行動されることもあり、施設長は「子どもと一緒に笑ったり怒ったり歌ったりすることは、どんなリハビリよりもよい」とおっしゃっていました。また、約１年前、白山市にも富山型デイサービスを立ち上げた施設があるとのことで、先日、訪問してまいりました。「地域のなかで誰もが 互いに支え ささえられて」をモットーに、介護のみならず、子育て中のお母さんが気軽に立ち寄れ、一時保育、病児・病後児保育といった保育サービスも行い、時には近くのフリースクールの高校生も活動にかかわっているとのことでした。富山型福祉サービスは、身近な高齢者のデイサービス事業所を利用できることから、障害者、障害児が住みなれた地域で家庭的なサービスを受けることが可能になることや、利用できる施設がふえて利用者の選択の幅が広がること、また、サービスを受けるばかりでなく、それぞれが可能な範囲でだれかのために何かをすることで、互いによい影響を受け合う可能性があります。このような富山型福祉サービスについて、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。 また、本市においても、富山型福祉サービスを積極的に導入するお考えはございませんでしょうか。 そして、もし導入するに際して課題があれば、それらもお示しください。 質問の４点目は、地域の見守りについてです。 ことしの夏は、年金受給者が死亡しているにもかかわらず、家族らが年金を不正受給しているという事件を受け、100歳以上の高齢者の所在確認調査が全国的に行われました。本市におかれましては、高齢者の所在確認をどのような方法で調査され、そして、その結果はどうだったのでしょうか。 我が会派の代表、平田誠一議員がことし３月の連合審査会におきまして、孤独死の問題を取り上げました。54歳の男性が認知症の症状のある母親の介護をしながら暮らしていたところ、その息子さんが死亡し、遺体が腐敗した状態で発見され、母親も餓死寸前であったという悲惨な事件が本市で発生しました。高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦以外にも、このような親子同居であっても決して安心はできないということを示した事件でした。平田議員は、この事例から、住民の安否確認を行政ですべて責任を持つということは困難であり、地域の協力を得て、見守り隊なるものの組織化も必要ではないかと求めました。高齢者の所在不明問題は、地域における人間関係の希薄化を象徴する出来事と言えるでしょう。本市は、地域により実態はさまざまではありますが、地域の方々の努力の結果、幸いなことに、地域
コミュニティーが比較的まだ健在だと思われます。本市におきましては、民生委員を中心として、在宅において福祉課題を抱える当事者の見守りを行う、まちぐるみ福祉活動推進事業が行われています。私の住む夕日寺校下でも、民生委員、まちぐるみ福祉活動推進員の方々は、
ボランティア精神で地域の見守り活動を実に献身的にされています。しかし、今後の急速な高齢化の進行に伴い、地域における見守り対象数が増加し、民生委員の担い手不足が予想されます。この問題について、市長はどうお考えでしょうか。 また、民生委員、まちぐるみ福祉活動推進員の活動を地域の方々に十分理解してもらう機会を持つことで、これらの方々の活動を支援し、ひいては地域全体の見守る力の向上が期待されると考えますが、いかがでしょうか。 全国で多発する児童虐待や孤独死を向こう三軒両隣のつながりで防ごうと、木越団地で７日、木越団地平成のおせっかい隊が発足したとの報道がありました。このおせっかい隊は、大浦小学校スクールサポート隊のメンバーを中心に、個人宅に立ち寄る機会が多い宅配業者や新聞配達員、地元商店も加わり、見守りや声かけ活動を行うというものです。本市として、このおせっかい隊のような活動をどう評価し、今後、何を期待されるのでしょうか。御所見をお伺いいたし、私の質問を終わります。 （拍手）
○田中仁議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 10番山本議員にお答えをします。 まず、児童虐待防止のことでございました。多岐にわたって、細部にもお触れでございましたので、福祉健康局長からお答えをいたします。また、健康推進部長からもお答えをいたしたいと思います。 私からは、高い専門性、経験が求められる、そういう職員の負担増が懸念される、これに市長はどう対応するのかということでございました。児童相談所でございますが、ここにおきましては、保護者対応が困難な事例に関する実務研修、こんなことを積極的に開催をしているほかに、中央で行われます専門研修等にも毎年度、多くの職員を参加させまして、対応力の向上に努めているわけであります。相談内容も複雑化してくるわけでございますので、これに対応いたしますために、児童相談所だけでございませんで、関係機関と連携を強化して、そして重層的に問題の解決に当たっておるところでございます。いろんな仕組み、方法を柔軟に駆使をしまして、職員の負担増の軽減を図ってまいりたい、こう思っています。 次に、子育て支援についてお尋ねでございました。ブックスタート事業についての市長の考えを問うということでございました。幼少期に、絵本の読み聞かせを通しまして豊かな時間を共有するということは、子どもの成長にとって大変大切なことでございます。赤ちゃんと保護者が心と言葉を交わしまして、楽しいひとときを過ごすことで、親子のきずな、これがより一層深まることを期待しておる次第でございます。大事にしたいと思います。 ファミリーサポートセンター事業のことにお触れになりました。現在、緊急サポートネットワーク事務局と連携をしまして、ファミリーサポートセンターへの会員の移行を進めております。ファミリーサポートセンター提供会員に対しましては、新たに病後児預かり、このことに関する研修を実施しておるところでございます。一方、病児保育でございますが、現在、市内６カ所で病院併設の施設が開設をされています。年内には、これまで未整備でございました駅西の地域で開設できるように、今、準備中でございます。ともあれ、研修等を通じまして、この移行をスムーズにやってまいりたい、このように思っています。 次に、富山型福祉サービスについてお尋ねになりました。このサービスは、１つの施設に通うお年寄りから子どもさんまで、障害の有無を問わないで交流が可能な点、ここに特色があると思っています。そのことで、いい効果が生まれる人もいらっしゃいます反面、そういったことが煩わしく思う人には必ずしも向いていないと、こんなふうにも聞いている次第でございます。いずれにいたしましても、興味を持つ取り組みだというふうに思っております。 金沢市に導入したらどうかというお尋ねでございました。この富山型のサービスというのは、現状でも事業者が実施することは可能でございます。本市の高齢者デイサービス施設におきまして、障害のある方を受け入れている実例もあるわけであります。ただ、金沢の場合は、富山市と違いまして、介護であれ障害であれ保育であれ、それぞれの分野でサービス基盤が充実をしておるということからいたしますと、富山型福祉サービスのような形には金沢の場合はなっていないと思っています。福祉の水準を高めていくという必要もございますし、専門性が求められる領域もございますので、今のところは市として積極的に富山型福祉サービスの推進を図る考えを持ちませんけれども、ニーズについては把握に努めてまいりたい、このように思っています。 地域の見守りのことにお触れでございました。私から、民生委員の担い手不足を心配するが、どうかというお尋ねにお答えをします。ことし12月の民生委員さんの改選に当たりまして、高齢者の増加を勘案しまして、定数を今までの907名から934名に増員をすることを予定しております。地域によりましては、民生委員の選出に苦労をなさっているというふうにお聞きをいたしております。これまでも年齢制限の緩和を行ってきておるわけでございますが、これからは民生委員養成講座の開催、あるいは負担の軽減等について検討が必要と、このように思っております。 地域の見守りについて、民生委員さん、児童委員さん、まちぐるみ福祉活動推進員の活動を地域の皆さんに十分理解してもらうことが大事だというお尋ねでありました。御指摘のとおりでございます。金沢市の地域福祉計画2008、これにおきまして、各地域で地域福祉活動計画を策定する際は、より多くの住民の方々の参加を求めて、民生委員、児童委員、まちぐるみ福祉活動推進員の役割につきまして、地域の方々の理解を深めるようにお願いをいたしています。市といたしましても、民生委員、児童委員等の活動について積極的に市民の方々にお知らせをしてまいりたいと、このように思っています。 おせっかい隊のような活動をどう評価するかというお尋ねでありました。木越団地のおせっかい隊が、新たに地域の企業を巻き込みまして、新たな安全・安心の取り組みを始められております。このことにつきまして、心から感謝したいと、このように思います。これからは、地区の民生委員児童委員協議会や地区の社会福祉協議会とも密に連携をとりまして、さらに細やかな地域福祉のネットワークが形成をされるように、このことを期待してまいりたい、このように思っています。
○田中仁議長 澤田福祉健康局長。 〔澤田 博福祉健康局長登壇〕
◎澤田博福祉健康局長 児童虐待防止についてでございます。まず、本市における昨年度の児童虐待の相談件数の動向、虐待の種別、相談経路、児童の年齢、主な虐待者などの状況についてお尋ねでございます。昨年度の児童虐待に関する相談は228件でございまして、前年度の約1.5倍に増加いたしましたが、市の児童相談所の存在が広く知られるようになったためと理解をいたしております。虐待の種別では、身体的虐待が最も多く、続きまして養育の放棄・怠慢などのネグレクト、心理的虐待の順となっております。相談経路は、多岐にわたりますが、多いケースを申しますと、学校、近隣・知人、虐待者本人、保育所の順でございます。児童の年齢では、就学前の児童と小学生で９割近くを占めております。また、主な虐待者は実母でございまして、全体の７割を占めております。 次に、緊急を要する事態が発生した場合の具体的な対応はどうしているのかとのお尋ねでございますが、緊急を要する事態が発生した場合は、虐待専従グループの職員を中心に緊急会議を開きまして、保育所や学校、福祉健康センターなどと連携をし、児童の安全確認をまず速やかに行っております。状況に応じて、子どもの安全を優先し、一時保護を行う場合もございます。この場合、医療機関や警察との連携を密にいたしております。なお、本市におきましては、夜間、休日を問わず迅速に対応できるよう、24時間の虐待相談体制をとっております。 次に、養育放棄－－ネグレクトの場合は虐待者に自覚が薄いと思われるが、そのような場合どのように対応するのかとのお尋ねでございますが、保育所や学校、福祉健康センター、民生委員、児童委員など、親子と接することができる機関と連携いたしまして、まず、保護者と児童相談所との相談関係を築くほか、状況によりましては子どもを一時保護いたしまして、保護者に自覚を促し、支援するきっかけをつくっております。 次に、虐待者本人からの相談はどの程度あるのか、その相談内容と、どのような対応をしているのかとの御質問でございますが、昨年度の虐待に関する相談のうち、虐待者本人からの相談は32件でございます。相談内容は、子ども自身の問題行動や本人の病気による育児不安などにより自制できず、虐待に至ってしまうというものが多いようでございます。対応といたしましては、児童相談所へ親子での来所を促し、子どもの特性に応じた養育方法などを助言するほか、負担を軽減するために、一時保育やショートステイなど子育てサービスにつなげております。 次に、地域の見守りについて、100歳以上の高齢者の所在確認について、本市においてはどのような方法で調査し、そして、その結果はどうであったのかとのお尋ねでございます。本市における100歳以上の高齢者の所在確認につきましては、民生委員による所在の確認に加えまして、医療保険及び介護保険の利用状況を調査し、本年４月以降に利用のない方３人と男女最高齢の方から５人につきましては職員が直接訪問し、面接を行い、183人全員の所在を確認したところでございます。 以上でございます。
○田中仁議長 西村健康推進部長。 〔西村賢了
福祉健康局健康推進部長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局健康推進部長 児童虐待防止に関しまして、乳幼児健康診査を直営で行うことにより、どのような効果を期待しているのかとの御質問がございました。乳幼児健康診査では、小児科医、保健師、栄養士、歯科医師、臨床心理士、保育士などさまざまな職種により、多角的に親子の状況を把握することに努めております。その上で、育児不安など支援の必要な家庭には、訪問や電話などで継続的に支援を行っております。このように、直営で行う乳幼児健康診査は、虐待予防の点でも大変有効であると考えております。 次に、新生児の全戸訪問事業は、具体的にどのように実施しているのかという御質問でございますが、新生児訪問では、体重測定などの健康チェックを行うほか、母親の育児に関する悩みなどに答えております。昨年度の訪問件数は3,705件で、対象者の88.7％でございます。長期里帰りや本人の希望等で訪問できなかった場合は、３カ月児健康診査や予防接種などの機会を利用し、実態把握に努めております。なお、この10月からは、訪問の際に、今年度作成しました金沢子育てお役立ちブックを配布することとしております。 以上でございます。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 「はじめまして絵本」事業について、具体的にどのように行われるのかとのお尋ねがございました。この10月から、３福祉健康センターの３カ月児健康診査において、親子の愛情やきずなをはぐくみ、心豊かな成長を願い、市民読書
ボランティアによる絵本の読み聞かせを実施するとともに、絵本１冊を手渡しすることとしております。 この事業における本市ならではの特色はどうかとのお尋ねでした。本市では、福祉健康センターでの絵本の手渡しに加えて、継続して親子が絵本を通して触れ合い、図書館にも親しみを持ってもらうため、10月から新たに、玉川こども図書館、泉野図書館において、ようこそ図書館の日を定期的に設け、司書による読み聞かせや保育士による子育てアドバイスを行うこととしており、はじめまして絵本、ファーストブックから次へつなげていきたいと思っております。 以上でございます。
○田中仁議長 ４番野本正人議員。 〔４番野本正人議員登壇〕 （拍手）
◆野本正人議員 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたりお尋ねいたします。 質問の１点目は、海外、特に、アジア地域からの観光誘客戦略についてお聞きいたします。 ことし５月に金沢で開催された第２回日仏自治体交流会議は、大きな成功をおさめ、質の高い会議の内容とあわせ、同時に実施されたクラフトツーリズムやフランス芸術週間のイベントなど、まさに、世界都市金沢の拠点性を国内外に示すこととなりました。その後、時を置かずしてニューヨークを訪問した山出市長は、プリツカー賞の受賞式に臨まれ、金沢の文化性の高さを証明されました。また、先月、フランスパリのユネスコ本部訪問では、創造都市ネットワーク世界会議の金沢開催を強く申し入れ、2012年度以降の開催地として、金沢を有力な候補地として検討するとの回答を得られました。 〔議長退席、副議長着席〕 さらには、次の訪問先であるベネチア・ビエンナーレ国際建築展における講演は、聴衆に大きな感銘を与えるなど、まさに、本年は欧米に向けての金沢のＰＲ大使としてトップセールスに努められ、それぞれ一定の成果を上げておられることに、まず心から敬意をあらわしたいと思います。その行動に加えて、ミシュランの高い評価もあり、ここ最近、金沢市内に欧米からの観光客の姿が目に見えてふえていると感じるのは私だけではないと思います。そこで、こうした欧米歴訪を通じて、山出市長御自身がじかに感じた世界都市金沢実現への手ごたえについて、まずお伺いいたします。 さて、一方で、アジアに向けた日本海側の拠点都市としての金沢の将来を考えるとき、まずはアジアからの来訪者、観光客をふやしていくことが喫緊の課題であろうと思います。空路では、中国、台湾、韓国それぞれの直行便がありますし、こうしたアジア圏からの観光誘客の取り組みをさらに強化することが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 そこで、まず、中国からの観光誘客についてお聞きいたします。ことし７月から中国人への個人観光ビザの発給要件が緩和され、富裕層に限られていた個人観光ビザの発給対象が、一定の経済力を持つ層まで広がることになり、対象は一気に10倍の約1,600万世帯に拡大することになりました。全国の自治体でも、中国からの観光客獲得に向けた動きがいよいよ本格化していると聞きますが、今回、新たに対象となる方々は、初来日はどうしてもゴールデンルートと言われる東京や大阪・京都方面に流れるのではとの見方もありますが、これに指をくわえて見ているとすれば大変残念な話であります。しかし、石川県や金沢市は、海外ではまだまだ観光地として知名度が低く、2009年の中国人の宿泊客は約8,000人であり、台湾からの約５万人には遠く及ばず、全体に占める割合も６％に満たないのが現状でありますが、このような状況をどのように認識されておられるのかお聞きいたします。 また、先日、大阪の中国領事館の関係者と話をする機会がありましたが、小松空港と上海との間に週４便の定期便があることを御存じなかったことには驚くばかりでありました。石川県や金沢市でも、中国は今一番有望な市場と期待を寄せていると聞いておりますが、本市の知名度を補うために、これまでどのようなＰＲや対策を行ってきたのかお尋ねをいたします。 また、これからは全国の自治体が旅行会社などに観光プランや地域のＰＲなどの働きかけを行っていくと思いますが、中国からの誘客施策について、今年度、本市で考えている具体的な取り組みについてお聞きいたします。 次に、本市では、一昨年度、昨年度の２カ年を台湾誘客集中イヤーとして、積極的に観光誘客に取り組んできたとお聞きしておりますが、昨年までの取り組み内容や具体的成果と今後の課題についての見解を伺います。 また、アジア圏からの観光客の最大の目的は、温泉、食事、ショッピングが三大目的であり、ほかの２つは別としても、温泉に関して言えば、アジア圏からの観光客には加賀温泉郷や和倉温泉の人気が高く、金沢は通過点にすぎないとの声も聞かれるのは寂しい限りであります。そうなれば、当然、県等との広域連携施策が必要となってくると思いますが、これらの連携体制の整備についてお聞きをし、この問題を終わります。 ２点目の質問は、行財政改革についてであります。 今般、地方分権が進展する中、金沢市の行財政改革の取り組みでは、第５次金沢市行政改革大綱に従い、平成22年度から26年度の５カ年の間に、分権と交流の時代にふさわしい、協働と連携によるスリムで質の高い市政の実現を目指しているのであります。また、目に見えるものでは、これまではおおむね定員管理の適正化、民間ノウハウの活用の２点に集約されるかと思いますが、定員管理の適正化では、組織機構の再編や派遣職員の引き揚げ、ＯＡ化、外部委託などを活用して、定数削減が進められてきたようであります。そして、ことし４月の定期人事異動の時点では、金沢市の職員定数は3,342人となっているのであります。これは、第１次行政改革大綱が始まった平成８年度から第４次の最終年度の平成21年度までの間に474人減った数字でありますが、中でも職員定員適正化計画において、平成18年度から21年度に目指した職員定数の目標をほぼ達成できたのでしょうか、お聞きをいたします。 さて、現在、国においては国家公務員の採用半減や総人件費の２割減の方針を打ち出しているのでありますが、地方自治体でも財源不足に対応するために、さらなる職員数や職員給与の削減に取り組むところが全国には数多くあると聞いています。職員は削減したが、臨時職員や再任用職員の数は逆に大きくふえてしまった自治体が目立ち、結果的には人件費の実態が見えにくくなっているという話があり、本市でも市民からは、公務員が多過ぎるとの声がよく聞こえてくるのでありますが、今後の職員や人件費の削減について山出市長のお考えと、第５次行政改革大綱の中では数値目標が明らかになっていると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。 次に、民間ノウハウの活用については、既に事務の効率化や民間への委託などにより、実際に行政サービスが向上し、経費も節減されてきていると思うのであります。これまでの成果について、所見を伺います。 また、金沢市でも、これまで指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたと思いますが、実際にどのような効果が上がっていると考えているのでしょうか、具体的にお聞きをいたします。 しかし、それでも、学校や道路、河川など、法令で管理者が設置者である市に限定されている施設を除く81施設については、いまだに直接管理を行っております。ことし４月から指定管理者による運営が始まった金沢市ものづくり会館では、次々に打ち出された新しい取り組みが大変好評であると聞いておりますが、今後、指定管理者制度の導入が考えられる施設にはどのようなものがあるのか、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 また、公の施設の廃止、民営化への取り組みなどについては、行政改革の観点からは、今後、大きな課題となってくると思いますが、何かお考えはお持ちでないのか、もしあれば具体的にお聞かせいただきたいと思います。 質問の３点目は、世代間交流と福祉施策についてお伺いいたします。 御承知のとおりの少子高齢化時代が続き久しいのでありますが、このことにより、今の日本の社会制度については変革が望まれてきていると感じられ、同時に、人の心までに変化を与えているような気がいたしますし、ひいては、さまざまな社会現象や犯罪をも誘引している原因になっているように思われます。そこで、漠然とした話についてお聞きするのでありますが、小さいお子さんとお年寄りの世代間交流は、少子高齢化時代の中ではとても重要なことであると考えます。地域の幼稚園、保育所、放課後児童クラブや小中高の学校などと老人福祉関連の施設との相互利用については、人と人との交流の面のみならず、建物やグラウンドなどの施設を共同利用できるメリットも数多くあるのは間違いないわけであります。このことは、将来、福祉の大切な課題にもなっていくと予想するものですが、山出市長には、子どもとお年寄りの世代間交流の大切さと施設の相互利用の拡大について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、率直な意見をお聞かせください。 さて、６月から支給が始まった国の子ども手当については、当然、支給額を決めるに当たっては算定の根拠があったかと思いますが、長妻厚生労働大臣は、既に何度も、今後も２万6,000円の満額支給は無理であるとおっしゃっておられます。当然、巨額の公費を支給する政策は、目的が明確で、かつ持続可能な制度でなければならないのは当然のことでありますが、これでは選挙目当てのマニフェストであったと言われても仕方がないのではないかと思います。このことについて、山出市長の感想をお聞かせいただければと思います。 そんな中、子どもの医療費を軽減する取り組みの動きが次第に全国で広がっておりますが、金沢市における少子化や子育てに対しての支援策については、一定の努力は認められるかと思います。しかし、実際に子どもに医療費がかかり過ぎて困るというお母さんたちの声が、私たちの身の回りでも日増しに大きく聞こえてくるのであります。もし、子ども手当が満額支給であったならば、医療費の無料化については今のところ必要がないと言われても、少々納得はできるのでありますが、児童手当もなくなった上に、子ども手当がこのまま半額支給以下に据え置かれるならば、各世帯の手取りの年収の増加額は、試算でおおむね１割から２割の足しにしかならないことが明らかになっているのであります。したがって、子どもの医療費の軽減化、無料化については、多くの子どもを持つ皆さんからの切実な願いであるのはよく理解できる話であり、今すぐにでも対応が必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 また、既に金沢市、小松市、能美市などから石川県に要望が上がっていると聞いており、金沢市議会においても、昨年の12月議会で意見書が採択されているのでありますが、子どもの医療費窓口無料化、つまり償還払いから現物給付化への変更要望については、全国35都道府県でも何らかの形で実施がなされているようです。しかしながら、県では、現物給付にすると医療費がふえる、また、制度が見えにくくなるといういま一つ根拠のない理由から、実施できない、あげくに県の補助はしないなどとの姿勢までちらつかせていると聞いています。確かに、国では現物給付すると国保への国庫補助金を削っているのでありますが、しかし、石川県から国へは、そのようなペナルティーはやめてほしいとの意見、要望が出されていると聞いており、これはだれが見ても矛盾する話であります。県内の市町の中では、政策的に積極的にリードしていく立場にある金沢市が、この問題でも決意を持って県と交渉していくべきであると考えますが、山出市長はどのように考えておられるのかをお尋ねし、この問題を終わります。 ４点目の質問は、深刻化する万引き問題についてであります。 昨今、減少傾向にあった県内の万引き件数が前年を上回るペースで急増しているのであります。特に、高齢者が生活苦から総菜などの食料品を万引きするケースが目立ち、ふえ続けているのが特徴で、2004年での万引き犯のうち、少年は35％、65歳以上が20.4％だったのに対し、ことし６月末現在では、少年24.8％、65歳以上が30.5％と、約10％ずつ割合が増減しているのであります。これらの犯罪の背景には、不況や将来不安による経済的事情が影を落としていると見られますが、市長には、まず、このことに対する率直な意見をお聞きいたします。 また、警察の捜査関係者の話を総括すると、万引きは軽微な犯罪、わずかな金額の商品でもお金を使うのがもったいないと考える高齢者がふえた、さらには、所持金があっても平気で犯行に及ぶなどと話しており、不景気を背景に、高齢者のモラルが低下し、崩壊しているのが現状であると思います。加えて、警視庁が昨年４月から６月、万引きをした65歳以上の男女を対象に実施した聞き取り調査でも、半分ぐらいの人は、友人がいないとか相談相手がいないといったように、話し相手が欲しくて万引きをする高齢者が少なくないわけであります。孤独が理由で犯罪に走るなんて、こんなに切ないことはないと思うわけでありますが、今後のさらなる高齢化の進行を踏まえれば、このような点での対策も急務であると考えますが、所見を伺います。 また、不幸にして万引きに手を染めてしまった者に対しては、二度と万引きを犯すまいと当人が決意するような感銘力のある措置を講ずる必要もあると思いますが、見解をお聞きいたします。 そこで、これらの万引き犯罪の撲滅には、警察、小売業、商店街、地域住民、行政全体が対峙すべき大きな問題であると考えますが、どんな対策が必要なのか、今後、どのような取り組みを行っていけば万引き犯罪を撲滅することができるとお考えか、あわせてお尋ねいたします。 また、被害者の側から万引き問題を見ると、小売業界にとっては万引きの被害は極めて深刻な状況にあると思います。とりわけ、一昨年来の金融・経済危機により厳しい経営状況が続く中では、１回の万引きが少額であろうと、その蓄積がいかに小売店の経営を危機に陥れているかという深刻さを万引き犯たちは考えていないのであり、各小売店にとっては経営を左右しかねない死活問題となっている状況であります。こうした状況の下で、我々に求められていることは、たかが万引きといった社会の風潮に警鐘を鳴らし、人々が万引きに手を染めないような、あるいは手を染めさせないような社会環境づくりや、社会を挙げた万引き防止対策を展開することが必要であると考えますが、所見をお聞きいたし、私の質問を終わります。 （拍手）
○福田太郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ４番野本議員にお答えをします。 まずは、世界都市金沢実現への手ごたえはどうかとお尋ねになりました。ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟、それから先般の第２回の日仏自治体交流会議、それから21世紀美術館設計者に対するプリツカー賞の授与、そして、このことによる21世紀美術館への多くの方々の注目、こういうことがここに来てございまして、欧米の金沢に対する評価は高まってきておるんではなかろうかと、そんなふうに思っています。いささか、この表現はまずいかもしれませんけれども、金沢にとりますと、少しずつ世界が近くなりつつあるんではなかろうか、そんな気持ちも抱いております。 そこで、アジア圏からの誘客強化の取り組みについてお尋ねになりました。考えてみますと、飛行機によって、中国、台湾、韓国、ここからの直行便というのは週10便就航をいたしております。週10便であります。それぞれの国からの時間距離、これは２時間から３時間ということでございまして、そうしますとアジアは極めて近い隣国と、こう言うべきだと思います。それぞれ経済の発展に伴いまして、日本への観光意欲というものは高まっておるというふうに思いますし、高まっていくと予想もされておりますことから、本市といたしますれば、観光誘客の推進は重点的に取り組むべき課題と、このように思います。あわせまして、その他のアジア圏からの観光誘客につきましても、エージェントでありますとかメディアの招聘、旅行展示商談会、こういうものへの参加等を通じまして積極的に進めていきたいと、こう思っています。 そのうち、中国からの観光誘客にお触れでございました。県内の温泉関係者によります台湾からの積極的な誘客活動というものが実を結びまして、本市では台湾人観光客の入り込み数は突出しているという状況でございます。一方、中国からの観光客ということになりますと、富裕層に限定されていたこともございまして、台湾からの観光客と比較しますと少ないというふうに認識をしています。これまでの中国への観光ＰＲといたしますと、大連で開催をされました大連ジャパンウィーク等の催しにあわせまして、金沢観光説明会を実施してきたところでございます。今年度は、６月に入りまして蘇州の大手旅行会社を招聘しました。今月の24日から上海で開催されます日中観光交流ウィークに、県と共同でブースを出すことにいたしております。これらの活動を通じまして、中国からの観光誘客にも取り組んでいきたいと、こう思っています。 一昨年、昨年は、台湾誘客集中イヤーであったと、この成果はどうだろうというお尋ねでございました。台湾の有力旅行代理店とかマスコミ等の招聘を行いますとともに、旅行展示商談会に参加をしまして、知名度の向上に努めてまいりました。引き続いて今年度は、昨日、台湾の旅行社とメディア関係者を招聘いたしまして、市内で商談会を開催したところでございます。11月には台北国際旅行博に出展をすることにもなっております。これらの取り組みを継続いたしまして、誘客の拡大に資してまいりたい、このように思っています。 次に、アジア圏からの観光客には加賀、和倉の温泉の人気が高くて、金沢は通過点にすぎないと、こういう声も聞かれるけれども、それゆえに広域連携施策が必要だと、こういう御指摘でございます。仰せのとおりだと思います。中国の個人ビザ発給緩和を受けましての、上海における県との共同ブース出展を皮切りにいたしまして、今後はさらに県との連携を強化し、温泉地にはない歴史、伝統、文化といった金沢独自の魅力発信に努めてまいりたい、このように思います。また、今年度初めて香港での旅行展示商談会に、松本市と共同で出展することにいたしております。他の自治体とも連携をした広域観光誘客体制、この強化に努めてまいりたい、このように思います。 次に、行財政改革にお触れでございました。職員定員適正化計画は達成できたのかと、目標は達成できたのかというお尋ねでございます。平成18年度から22年度までの５年間で、職員定数は250人削減をいたしました。職員定員適正化計画の目標は達成をいたしています。これまでも職員数の適正化、それから人件費の削減に取り組んできたところでございまして、その結果は数値にあらわれてもございます。すなわち、金沢の一般行政職の職員数でございますが、人口1,000人当たりに対しまして職員数が3.8人、この3.8人という数値は、41の中核市の中では２位ということになります。それから、決算に占める人件費の割合でございます。すなわち、人件費比率でございますが、21年度の決算見込みからいたしまして14.5％という数値になっています。これは41の市の中では４位ということでございまして、いずれも人件費等が少ない部類にありまして、これが経常収支比率を低くして、その分、他へ経費を振り向ける余地をつくっていると、こう申し上げておきたいと思います。ただ、厳しい経済・社会情勢の中でございますので、これで事足りるということではなしに、引き続き、簡素で効率的な行政体制を構築していく必要があると、このように思っています。ことしの３月に第５次行政改革大綱を策定しておるわけでございまして、総人件費の上昇を招かないことを基本的な考え方として、平成27年度までの５年間で職員定数を50人削減することにいたしておるわけであります。 民間ノウハウの活用について、民間委託等のことは総務局長からお答えをいたします。 私からは、公の施設の廃止、民営化への取り組みでございます。公の施設というものについては、行政評価の対象にしています。内部の評価に加えまして、第三者による評価をいたしてございまして、平成18年度は勤労青少年寮を廃止いたしました。また、19年度には放牧場を廃止したわけでございます。なお、民営化については、行政評価の中で、引き続き、検討していきたいと、こう思っています。 次に、世代間交流と福祉施策についてお尋ねでございました。世代間交流につきましては、核家族化が進展をしております中で、相互の理解を深めてまいりますとともに、子どもの心の成長、お年寄りの社会参加、そして知恵の伝承、こういうことが図られますので、大切な取り組みであると思っております。これまでも保育所等の行事にお年寄りが招待を受ける、また、お年寄りの施設へお子さんが訪ねる、こういうことが行われておりますが、今後とも世代間交流の促進に努めてまいりたい、このように思っています。なお、施設の相互利用ということにつきましては、これまで小学校の余裕教室をデイサービスセンターに使うとかパソコン教室に転用をするとか、また、体育館、グラウンドの開放等を行っておるわけでございますが、こうしたことの拡大について今後の研究課題にさせていただきたい、このように思っています。 子ども手当について、感想をお尋ねになりました。率直に申し上げて、試行錯誤の過程にある事例の一つではなかろうかと、こんなふうに思っておりますし、財源の見通しがこの問題の中心的テーマだと、このように踏まえております。地方六団体、また、全国市長会も決議、または声明を出してございまして、国において十分な制度説明、それから財源確保の見通しについてちゃんと国民の理解が得られるように説明をすべきだということを訴えてございます。また、地域主権の理念に基づきまして、都市自治体の意見を十分尊重した上で、総合的な子育て支援策に関して、まずは国と地方の役割分担を明確にすることが大事だと、こういうことを訴えておるわけであります。なお、今回、地方に十分な協議のないままに、地方負担を含んだ概算要求がなされたわけでございます。私どもは、子ども手当は社会保障制度の一環であると、現金給付であると、したがって国の責任において行うべきものというのは基本的な考え方でございまして、それなるがゆえに全額国庫で負担をすべきだと、こう申し上げておるところでございます。強く要請をし続けたいと思っています。 子どもの医療費の軽減、あるいは無料化、それから現物給付化のことにお触れでございました。医療費につきましては、これまでも県の制度に上乗せをする形で対象者を順次拡大してきたところでございます。今年度からは、乳幼児期の予防接種への助成を拡大いたしました。経済的な支援に努めているところでございまして、したがいまして現時点ではこれ以上の軽減化、無料化を行うことは難しいと、そう思っておりますが、他都市や県内市町の動向を見ながら研究はしてまいりたい、こう思っています。 また、現金給付化のことにお触れであったわけですが、平成20年10月から市の窓口での申請手続が要らないと、それが自動償還払いであるわけですが、この自動償還払いを導入し、市民の皆さんの利便性の向上を図った次第でございますが、問題は医療機関窓口での支払いが不要になる、要らないと、これが現物給付化でございまして、これについては多くの市民の方々から御要望もありますことから、かねて県に改善を求めているところでございますが、今後とも交渉をしてまいりたい、このように思っています。 次に、高齢者の万引きのことにお触れでございました。どんな背景がありましょうとも、高齢者の万引きが増加しておることは大変遺憾であります。相談にも応じたいし、生活保護制度や必要な福祉サービスにつなげることができたら、これもいとうものではないと、こう申し上げておきたいと思います。 お年寄りが孤独が理由で犯罪に走るということであったら、この対策も大切だという御指摘でありました。仰せのとおりでして、住みなれた地域の身近な公民館でありますとか集会所でありますとか民家等で、会食をする会であるとか健康体操であるとか子どもとの交流、こうしたことを内容とする地域サロン、今、市内で62の地区で開催をしております。これがお年寄りの孤立感の解消に資しておると、このように思っております。したがいまして、本年度は地域サロンの会場をふやす、開催回数を拡充する、こうしたことをしてほしいと思いまして、ソフト・ハード両面の支援策を創設し、充実を図ったところでございます。当然、行政の取り組みだけではありませんで、地域
コミュニティーを活性化して、そして地域のきずなづくりを強めることも大切というふうに思っております。町会、それから地域の福祉団体、
ボランティア等にも、高齢者に対するより一層の声かけ、見守りを呼びかけてまいりたい、こう思っています。 万引きを思いとどめていただくには、当人の決意を促すことも必要というふうに思っています。まずは、社会、地域のきずなづくり、規範意識の向上、こうしたことを通じて、万引きしない、させない環境づくりを進めていかなければいけないと、このように思っております。 万引き対策とすれば、警察、行政はもちろん、商店街、家庭、学校、地域の住民など、関係機関・団体と連携をした社会を挙げての取り組みが大事でございます。市としても、警察や防犯協会、商店街などと連携をしまして、ポスターの掲示であれチラシの配布であれ、いろんなイベントの開催など広報・啓発活動を行うことによりまして、万引きの防止に積極的に努力をしていきたい、このように思っています。
○福田太郎副議長 丸口総務局長。 〔丸口邦雄総務局長登壇〕
◎丸口邦雄総務局長 民間委託や指定管理者制度の導入による成果についてお答えをいたします。民間委託では、行政連絡員による全戸配布業務の委託化によりまして、約4,700万円の経費が節減されましたほか、学校の給食業務の委託化により、１人当たりの給食に要する費用が16％程度節減されるなど、少なからぬ効率化が図られてきているところでございます。また、指定管理者制度の導入では、累計で約１億9,000万円の経費の節減に加えまして、近隣商業施設と連携した割引券の配布、広報活動の強化などによりまして、市民サービスの向上が図られているところでございます。 次に、今後、指定管理者制度の導入が考えられる施設にはどのようなものがあるかとのお尋ねがありました。平成16年度に策定いたしました指定管理者制度導入・移行に際しての本市の基本方針、また、平成18年度に策定した直営施設における指定管理者制度導入の方針、こうした方針に沿って、現在、キゴ山ふれあいの里や城北児童会館などの施設につきまして、指定管理者制度の導入の可能性について検討をいたしているところでございます。なお、新たに設置されます施設につきましても、これらの方針に基づいて、施設の性格や設置目的等を十分踏まえて、適切に判断することといたしております。 以上でございます。
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△休憩
○福田太郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時11分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○福田太郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。 市長は、６期目への出馬表明をされました。その表明の中で、「みずからを燃焼し尽くす覚悟」と述べられましたが、人生燃え尽きるまで、あなたに今後の市政について御心配をかけなくて済むように、私どもは市民一人一人が主人公の新しい市政実現に頑張る決意であります。さて、市長は提案説明の中で、市長就任以来、「いかにしてこのまち金沢を元気にしていくかが私にとって最大の課題でありました」と述べました。市長、この20年間を振り返って、経済がよくなったでしょうか。まちは元気になったでしょうか。あちこちでまちの様子が変わり、地域から商店が消え、そして市の借金が増大し、地域経済の崩壊が進みました。一体、その原因はどこにあったと考えるのか、まず伺いたいと思います。 市長が就任したのが平成２年、1990年12月です。その年度末の一般会計と特別会計の市債残高は、合わせて約808億円でした。そして、平成21年、2009年の年度末には市債残高の合計は約2,618億円と、実に3.2倍へと膨れ上がりました。市民１人当たりの市債残高は、普通会計で約56万円となり、中核市の中では多いほうから４番目、一番少ない高槻市に比べ約４倍もの借金を抱えています。借金を急増させた最大の原因は、都心軸中心の大型開発に湯水のように財源を投入したことです。金沢駅東広場でのドームの大屋根を約44億円かけて建設するなど、この地区の開発だけでも約600億円を投入しました。金沢駅西と駅東周辺の開発、駅から武蔵、武蔵から香林坊と、次々に大型開発事業が進められた結果、平成５年、1993年度の一般会計に占める投資的経費の割合は39.1％に達しました。普通建設事業費は、昭和58年、1983年に293億円だったものが、平成10年、1998年度には819億円に急増しました。公債費も、昭和56年、1981年度に84億円だったものが、平成16年、2004年度には302億円に膨れ上がり、市の予算は借金漬け状態に陥りました。こうした事態を引き起こしたのは、国の強力な公共事業推進政策がありました。1990年に日米構造協議が行われ、アメリカの圧力によって、10年間で430兆円を公共事業に使う方針が具体化されました。さらに、これが630兆円にまで膨れ上がったのです。こうして、全国で無駄な大型開発事業があふれ返ったのです。海を見れば港を掘りたくなる、川を見ればダムをつくりたくなり、海峡を見れば巨大な橋、空を見上げれば空港の建設といったぐあいに、大型開発事業が全国で展開されました。そして、国と地方の借金が平成７年、1995年、410兆円だったものが、15年間で862兆円へと2.1倍に急増する事態となりました。市長、こうした政策を推進してきたことに反省することはありませんか。ところが、大手企業のコマツ１社のために、深さ13メートルの大水深岸壁の建設を初めとする金沢港の開発事業に247億円を投入するとか、海側幹線道路建設では４車線道路で十分であるにもかかわらず、さらに４車線の高規格道路の建設を進めようとしています。必要のない辰巳ダム建設に240億円を投入するなど、国・県と一緒になって相変わらずの大型開発事業を推進しています。市長、無駄な大型開発事業を進める政治に対して決別宣言を行う考えはありませんか。市長の見解を伺うものです。 大型開発事業に湯水のように財政を投入し続けてきた施策は、暮らしや財政を壊しただけでなく、本市の地域経済を壊してきました。金沢大学の助教授として活躍され、本市にも深くかかわりのある宮本憲一氏が30年前に発行した「都市経済論」と題する本の中で、次のように述べています。金沢市は、「たんなる百万石の城下町ではなく、日本有数の内陸工業地帯であり、中小企業のまちである」「金沢市は、第２次産業の人口比率が30％で最も高く、製造業人口も群をぬいて大きい。工業の事業所の数からいえば３大都市圏以外の都市のなかで、全国で８番目であり、人口100万人を超える福岡市や札幌市とほぼ同じである」「卸売業の売上高は、熊本・鹿児島両市の２倍、松山市の６倍に達し、人口約２倍の堺市の４倍にちかい」と述べ、本市では地場産業が発達し、地域経済を担っている力強い実態を明らかにしていました。ところが、本市は、大きくその産業構造を変えてしまったのです。第２次産業の人口比は30％から23％に減り、逆に第３次産業は65％から76％に急増しました。本市の工業事業所数は、この15年間に5,427事業所が減り、17％の減少となりました。中でも、製造業は3,503事業所から2,195事業所へと、４割近くが減少しました。卸売業、小売業、飲食店も3,176の店が減り、２割が減少したことになります。その結果、卸売業の売上高は、他都市と比べると鹿児島市と２倍あったものが今では同じ規模となり、松山市と６倍に上っていたものが２倍へと縮小し、堺市とは４倍であったものが２倍へと縮小しました。本市の落ち込みがいかに急速に進んだかを示しています。小売店は、この16年間に6,673店から4,789店へと1,884店が減少し、約３割がまちからなくなったことになります。さらに、伝統産業を見てみますと、加賀友禅は、この16年間に事業所、従業員ともに大幅に減少し、その生産額は約200億円だったものが５分の１、約42億円にまで減少しました。金沢箔は、事業所、従業員ともに半減し、その生産額は約100億円から約20億円へと５分の１に激減しました。市長、これが本市の16年間の実態であります。地場産業の実態について、どのように認識しておられるのか伺うものです。 ものづくりが大切だと言って、大手企業のコマツや一部の企業に利便を図っても、地場の中小企業への振興にはつながりません。借金漬けの本市財政の危機を迎え、急場しのぎとも言える繰り上げ償還を行ってきました。この６年間で160億円に上ります。結局、このことが地域経済をさらに冷え込ませることにつながったのではありませんか。市民の暮らし、福祉を向上させ、地場の産業振興を大きく前進させ、まちを元気にし、税収をふやすという本市の成長戦略を進めてこそ、財政再建も進むのではありませんか。政策の転換が必要です。市長の見解を伺うものです。 質問の第２に、雇用確保と地域経済の振興対策について伺います。 円高と株安がとまらず、政府の対策がおくれ、失望感と批判が広がっています。今なすべきことは、極端な輸出依存から内需拡大を振興する経済へ転換することが求められています。そして、円高を引き起こしている投機マネーへの監視と規制を行うこと。円高の背景となっている下請単価たたきや、派遣労働など低賃金雇用などを是正することが強く求められています。ところが、大企業は円高・株安を理由に、法人税減税などさらなる優遇措置の拡大を求めるとともに、正社員の非正規への置きかえなど徹底したコスト削減を行い、売り上げが減少しても利益を拡大しています。資本金10億円以上の大企業が2009年度、内部留保を約11兆円ふやし、総額約244兆円に上ったことが明らかになりました。こんなことを続けさせて、日本経済はよくなるのでしょうか。この11兆円分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に相当します。一方、厚生労働省が発表した2009年若年者雇用実態調査によると、アルバイト、パートとして働いていたフリーターを過去３年間に正社員に採用した事業所は１割強にとどまったことが明らかにされました。フリーターの人数は、前年度に比べ８万人増加し、178万人に達したとのことです。さらに、今春卒業する学生の就職内定率は史上最悪となっています。学生の就職活動も厳しさを増し、希望と未来を奪ってしまう事態となっています。市長、若者たちの悲鳴とため息、やるせなさ。その声と気持ちは届いているでしょうか。雇用をめぐる現状をどのように受けとめ、雇用確保への対策をどのように進められるのか伺うものです。 具体的に伺います。 第１に、新卒者の雇用対策として、本市及び関係する諸団体で、新たに100人を雇用する具体策を進めること。 第２に、就職できなかった高校生を本市が臨時雇用し、就職活動を支援するために就職支援センターを設置すること。 第３に、仕事確保と地域経済の活性化を進めるため、住宅リフォーム助成制度を創設すること。この制度は、住宅リフォームに対して一定額を助成するもので、これによって住宅関連産業への投資意欲を促進し、中小企業への支援策として全国各地で制度化されてきています。また、経済対策としても効果を広げています。 第４に、伝統産業への振興策を強化することです。先日、市議会産業企業常任委員会は京都に出かけ、西陣織など伝統産業の振興策について伺ってまいりました。伝統産業振興条例に基づいて、産地から販売までの支援策を強化し、取り組んでおられました。本市として、今後の振興策についてどのように進められるのか伺うものです。 質問の第３に、新型インフルエンザ対策の教訓とことしの予防対策について伺います。 新型インフルエンザは、昨年８月中旬に本格的流行となり、11月末には流行のピークを迎えた後、ことし３月末には最初の流行が鎮静化しました。国内での罹患者数は約2,077万人となり、202人の方が亡くなりました。諸外国との比較では、人口10万人に対する死亡率は、アメリカ3.96、カナダ1.32、メキシコ1.05に対して、日本は0.15と低い死亡率でした。抗インフルエンザ薬の早期使用、国民皆保険による医療体制の確立、予防対策の実施など、数多くの教訓を残しました。こうした中で、新型インフルエンザ対策総括会議が報告書を厚生労働相に提出しました。その中で、今後に生かすべき事項として、行動計画、ガイドラインは、突然大規模な集団発生が起こる状況に対する具体的提示が乏しかったこと。国・地方自治体において事前の準備や調整が十分でなかったこと。一度に大量のワクチンを供給できなかったこと。臨時にワクチン接種を行う法的枠組みが整備されていなかったことなどを挙げ、その具体的内容を報告しています。本市医師会では、感染対策委員会が総括を行い、医療体制、ワクチン、感染症情報処理システム、感染症対策委員会と危機管理について、各項目ごとに具体的教訓を明らかにしています。本市では、対策本部を設置し、保健所など関係機関から成る体制をもって対応したわけです。市長、あなたがその責任者でありました。その総括、教訓は明らかにされたのでしょうか。改めて伺うものです。 議会では、安全対策特別委員会が昨年12月に、「新型インフルエンザから市民生活を守るために」と題して４項目の提言を行っています。その提言は、どのように生かされたのでしょうか。 中でも、ワクチン接種についてです。全国で約1,800万人、市内で約11万人が接種しました。現場では、接種の場所、予約、キャンセルなど、大変な状況が続きました。ですから、現場からは、保健所からの支援、実施の主体、費用のあり方、集団接種などについて検討を求める声が出されています。今後に生かすべき点について、どのように受けとめているのか伺いたいと思います。 次に、ことしの予防対策についてです。厚生労働省は、ＷＨＯが打ち出した方針に基づいて、新型と季節性の株が混合された３価ワクチンを接種するとしています。こうした方針を受け、本市ではどのような対応方針で臨むのか、明らかにしていただきたいと思います。 接種時期、費用、65歳以上の方や幼児、低所得者に対する助成内容など、具体的方針を示していただきたいと思います。新型インフルエンザに対して、本市の単独事業として、高校生以下３人目以降の子どもに対して無料とし、65歳以上の方について、無料ないし1,200円の自己負担で実施しています。また、１歳から６歳までの幼児に対し、１回1,000円の助成を行っています。周辺市町の状況からしても、本市として助成の対象や、その額の拡大など制度の拡充が求められていますが、市長の見解を伺うものです。 質問の最後に、中島大橋と乙丸跨線橋のリニューアルについて伺います。 金沢駅東口から鳴和方面への通称東大通り線は、金沢駅から鳴和・森本地区や森山・東山への基幹道路となっています。中島大橋は、この道路の浅野川にかかる橋梁であり、１日の自動車等の交通量は２万300台に上っています。架設されたのが昭和29年ですから、既に56年が経過しています。その上、車道幅員が13.5メートルであるのに対し、橋梁の幅は９メートルと狭く、ボトルネックとなっています。そのため、緩いカーブとなっている道路の形態と相まって、たびたび交通事故が発生しています。周辺の町会から、繰り返し中島大橋のリニューアル化への要望が出されています。もう１つが、乙丸跨線橋です。東山内灘線は、東山・森山から木越・内灘方面への基幹道路であり、北陸自動車道や国道８号、さらには能登有料道路への通過道路として重要な役割を担っています。この道路がＪＲ線とクロスし、渡るのが乙丸跨線橋です。１日の自動車等の交通量は３万5,600台に上っています。架設されたのが昭和45年ですから、40年が経過しています。この橋は、田中町、高柳町から浅野町小学校への通学路となっています。冬になると、融雪のために水が勢いよく車道にまかれ、車が通過するたびに歩道にはね返り、子どもたちの頭からシャワーのように降りかかるなど、最悪の状況となっています。高柳町のマンションから通学する児童がふえており、保護者から「こんな危険な橋はない。通学路としてこのままほうっておいていいのか」、学校にも改善の要望が寄せられています。また、鳴和中学校で取り組まれた安全マップづくりの中で、自転車が通行できない危険な橋として指摘されました。車道を自転車が通行できず、自転車を担いで歩道の階段を上り、歩道を手押しして渡らなければなりません。周辺の町会から、強い要望となっています。市長、本市としてもこの２つの橋のリニューアル化を県に対して要望していますが、県からの回答はどのようなものか。今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 教育長に伺います。乙丸跨線橋は、田中町、高柳町から浅野町小学校への通学路となっています。先ほど述べたように、大変危険な状態となっています。育友会からも要望が出されています。冬場の安全対策について、どのような働きかけをされているのか伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○福田太郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 29番森尾議員にお答えをいたします。 過去20年間、まちは元気になったかという、まずはお尋ねでございました。森尾議員も御案内のとおり、平成２年にバブルが崩壊をいたしました。それからずっと不況は続いています。平成10年には、財政構造改革と消費税引き上げ、これによる景況の悪化がございました。19年以降の原油の高騰、金融危機、これによる経済不安、円高・株安、私は、市長に就任して以来、本当に長い間、景気の低迷が続いたと、こう思っています。こうした経済財政事情からいたしまして、とりわけ地方都市が疲弊をした、このことは御案内のとおりであります。そうした中で、私は、及ばずとも、この金沢だけは少しでもいいから、わずかでもいいから元気になってほしいと、こういう一念で働いてきたことは、私は、皆さんに申し上げていいと、これくらいに思っています。今、日本の人口は総体として減少しています。そんな中で、金沢市の人口はトータルとしてふえています。自然動態は増加をしてございますし、社会動態もここに来てプラスに転じている、結果として人口は総体としてふえている、私はこのように思ってございまして、その背景には、定住政策、まちなかの定住、郊外地における区画整理、こんなことがやはり、じわり効いてきておるというふうに思っていますし、もう１つ、少子化対策もそれなりに効果を上げているんではなかろうか、こんなふうに思っております。私が申し上げるのは口幅ったいかもしれませんけれども、他に比べてまあまあいい部類、遜色のない部類と、こう申し上げたら言い過ぎでしょうか。 借金をふやしたという御指摘でありました。国の経済対策に金沢市は呼応いたしました。国の補助金、交付税措置のある起債、こういうものを財源にいたしまして、都市の基盤整備を進めてきたことは事実であります。国の方針とも一致したと、私はそう思っております。こうしたことによりまして、北陸新幹線であれ港であれ、こうした広域交通体系が進められてきたし、下水道という市民の生活基盤、90％を超える普及率ということになってきておるわけでございますし、駅の前の広場、新しい美術館、環状道路、こうしたインフラ整備は、私は、格段に進んだと思っています。今、もし今だったら、これからだったらというふうに考えると、事柄は容易ではなかろうと、そんなふうにさえ思っておる次第でございます。確かに、市債の残高がふえてまいりましたので、平成15年に中期財政計画を策定いたしました。繰り上げ償還、あるいは市債の発行抑制をいたしまして、市債は既に減少傾向に転じておりますとともに、もろもろの財政指標も健全範囲の中におさまってございまして、私は金沢市の財政運用については問題はないと、特に心配をすることはない、こう申し上げてはばかりません。申し上げますが、市債の残高、このことと実質公債費比率、この２つを比べてみてくださいまして、そして理論的に考察をしてほしい、このようにお願いをする次第でございます。 大型開発を進めてきたと、こういうことをおっしゃいました。大型開発とは、どんなことをおっしゃっているんだろうかな、私なりによく研究もしたい、このように思っています。駅通り線や市街地再開発事業は、まちなか区域の居住環境を整備いたしまして定住促進につなげるものでございます。環状道路網の整備は、まちなかの交通渋滞緩和と都市内交通の円滑化に資するものでございます。時々思うことがあります。仮に、この整備がなかったら、まち並みの保存はできたろうかな、交通事情はどうだったろうかなと、このように考えてまいりますと、私は決して無駄な事業であるとは思っておりません。駅通り線でございますが、平成11年と比べまして、歩行者通行量は２倍にふえております。ここでの定住人口でございますが、昭和51年計画時でございますが、この時点と比べれば、すべてが終わったときには1.5倍に定住人口はふえると、このように思っております。 コマツの金沢工場のことをお触れでございますけれども、私は、建設投資効果は155億円という数値が上げられています。生産の波及効果は、年間生産額の1.5倍であると、このようにも言われております。従業員の増加、市税の増収、そのほか、例えばいなほ工業団地、かたつ工業団地への関連企業の進出、こういうことを総合いたしますと、その波及効果は大きいというふうに思っておる次第でございます。こうした都市開発に加えまして、やはり産業の振興ということは不可欠でございます。地場産業について、きめの細かい経営支援、後継者の育成に努めまして、また、企業の誘致、クラフトのビジネス化、こういうことに取り組みまして、ものづくり基盤の強化を図って地域経済の活性化につなげたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。 宮本憲一先生を御指摘になりました。私の先輩です。指導者です。よくお話もさせていただいています。先生のお考えの延長線上にクラフト創造都市があると、こう申し上げて、御理解を求めておきたいと思います。ただ、クラフトを通じて、このまちの経済をすべてと言えるだろうか。クラフトというものは大事にしなければいけません。これに係るお人はたくさんいます。歴史のある仕事です。ですから、大事にしなければいけない。しかし、取扱高、生産高、こうした点では、私は、限界があろうというふうに思いますがゆえに、機械製造業、ここへの支援とか政策とか、こういうことも必要になってくる、そう思っておる次第でございます。このまちは、手仕事もなきゃいかん、しかし、ブルドーザーもトラクターもつくらなきゃいかん、こんなものがあって多様に存在してこそ、金沢の持続的な発展があるんだと、そう思っておるわけでございます。どうぞ深い御理解をいただきたいと思います。定住人口、交流人口をふやす、小売や卸売機能の強化を図る、そして経済圏や生活圏など、まちのいわゆる升を大きくして、このことで元気になれたらなと、そう願っておる次第でございます。深い深い御理解をお願いする次第でございます。 雇用の問題にお触れでございまして、新卒者の雇用確保、こうしたことにお触れでございました。まずは、現状認識をお尋ねになったんですが、平成22年７月の全国の完全失業率は5.2％、前年同月に比べまして0.4ポイント改善をしておりますが、依然として厳しい状況である、こう認識をします。金沢市では、緊急雇用創出事業というものを進めてまいりました。この結果、400人余の雇用を創出しておるというふうに思っています。ことしの７月でございますが、ハローワーク金沢と連携をとりまして、金沢商工会議所等の経済団体に対しまして、雇用の維持、それから求人の確保について要請活動を行いました。今後も雇用の確保に向けて取り組んでまいりたい、このように思っています。 新卒者の雇用にお触れでございました。正規職員を100人雇用できないかというお尋ねでありました。緊急雇用対策といたしましての臨時職員の採用等の支援策は考えられるわけでありますものの、正規職員の採用は毎年、退職者の状況でありますとか、とりわけここに来て団塊の世代の退職者がふえてくるという状況もございまして、採用者数は100人を超える高い水準で推移をしています。定員適正化計画に基づく定数の削減にも取り組んでいる最中でありますことを考えますと、雇用の観点からの増員はなかなか難しい、このように思っておる次第でございます。 高校生のための就職活動を支援できないかというお尋ねでありました。これについては、県や石川労働局におきまして高校就職支援員を配置いたしますほかに、高校生を対象にした企業ガイダンス等を実施しております。金沢市といたしましても、県など関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたい、このように思っています。 住宅リフォームの助成制度をつくれないかと、これでもって経済の不況対策に資するようにという御趣旨であったと思います。既に、既存の建築物の耐震改修とか町家の保存・活用、住宅のバリアフリー工事に対する助成がございます。そのほか、７月からは、まちなかの空き家を購入して住んでくださる人に対して改修工事費の一部を支援する、こうした住宅リフォームに対するいろんな支援制度を実施しています。私は、かなり充実した内容になっているというふうに思っておりますので、今のところ、新しい制度をつくる考えはございません。 伝統産業の振興策の強化が必要だと。御趣旨は理解ができます。伝統工芸品産業は、大変厳しい状況にあります。十分承知をしているつもりです。市では、ことしの３月に、向こう10年間の伝統工芸品産業の振興に向けた具体的な施策の指針といたしまして、伝統工芸品アクションプラン、こういうプランを策定したところでございます。さらに、もろもろの課題がございますので、この解決に当たるべく、加賀友禅技術振興研究所、それから金沢箔技術振興研究所、これを開設、もしくは開設予定でございますが、この２つを通じて、また、もろもろの業界を通じて、一層支援策を強化していきたいと、このように思っています。 新型インフルエンザ対策について、昨年度の取り組みの総括を市の対策本部としてしたのかという御趣旨でありました。対策本部では、新型インフルエンザが蔓延したことを想定しまして、全庁的な情報の共有、とるべき行動について基本的な考え方と対応等を示した行動計画、また、業務の停止も含めた業務継続計画を策定いたしました。また、市民に向けては、手洗い・うがいの励行など予防・蔓延防止策について情報提供をいたしまして、取り組みをしてきたところでございます。対策本部では、これまでの計画や行動を検証いたしました上で、健康推進部が対応するということにいたしまして、本部は解散をしたわけでございます。引き続きまして、現在も担当部局で対応を行っているところでございます。 その他、新型インフルエンザ対策につきまして、またワクチンのことにつきましても、所管の部長からお答えをいたします。 中島大橋と乙丸跨線橋のリニューアルにつきましては、土木部長からお答えをいたします。
○福田太郎副議長 西村健康推進部長。 〔西村賢了
福祉健康局健康推進部長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局健康推進部長 新型インフルエンザにつきまして、まず昨年度の取り組みにつきまして、市議会の提言などをどのように受けとめ、今後どのように生かしていくのかという御質問でございます。市議会からの提言にありました平常時からのマスク、消毒薬等の備蓄、また、予防に関する啓発活動等につきましては、早期に実施をしてまいりました。また、発熱相談センターや発熱外来を設置したことにつきましては、医師会へのアンケート結果では、おおむね有効であったとの意見をいただいております。一方、ピーク時の医療の提供につきましては、医療機関等の努力により対応できたものと考えておりますが、国や医師会の報告では、感染力の強弱を初め、健康へのインパクト等を総合的に勘案し、複数の対策の選択肢を用意し、状況に応じて対応する柔軟なシステムが必要であると指摘されております。本市としては、これらの提言や指摘をもとに、今後とも国・県、医師会等と連携をとりながら対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、今年度のワクチン接種につきましてどのように実施するのか、また、本市の助成策はとの御質問でございます。今年度は、新型と従来型の両方につきまして１種類のワクチンで予防できることとなりました。全市民を対象として、希望者は来月から最寄りのかかりつけ医で接種していただくこととしております。このワクチン接種に係ります助成でございますが、まず、昨年度の新型ワクチン接種と同様に、国の基準に基づく低所得者の方への助成に加えまして、市独自に、多子世帯における３人目以降の子どもについても引き続き全額を助成することとしております。加えまして、65歳以上の課税世帯の方につきましては、昨年度は新型は助成対象外、従来型は助成対象としておりましたが、１種類となった今年度につきましては、従来型に合わせまして助成することといたしました。 以上でございます。
○福田太郎副議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭
都市整備局土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局土木部長 中島大橋と乙丸跨線橋のリニューアルについて、市としてどのように考え、県に対してどのような働きかけを行っているのか、また、県の回答がどのようなものか、おのおのについて伺うとのお尋ねがございました。両地点の橋梁は、設置後相当な期間が経過しており、また、前後の道路幅員に比べ狭小なことから、本市としても対策が必要であると考えております。このため、管理者である県に対し、毎年、金沢開発協議会や市長会を通じて、早期の対策を要望しているところでございます。県からは、中島大橋は将来的にかけかえる必要があるが、周辺の道路整備による今後の交通状況の推移を見きわめつつ、総合的に検討していきたいと聞いております。また、乙丸跨線橋についても、周辺の道路整備を踏まえて総合的に検討していきたいと聞いております。 以上でございます。
○福田太郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 乙丸跨線橋を利用した通学路の安全対策についてお尋ねがございました。児童・生徒が登下校時に跨線橋を渡る際には、地元の方々や保護者による見守りや引率の協力をいただいており、大変感謝しております。今後とも連携しながら、安全確保に努めていきたいと思っています。また、乙丸跨線橋のリニューアルについて、市として金沢開発協議会や石川県市長会を通じて、管理者である石川県に対し要望しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎副議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に、この５期20年、振り返って、市長みずからもおっしゃったように、このまち金沢は元気になったんだろうか、暮らしやすいまちになったんだろうかという問いを質問しました。具体的に数値も挙げて、事業所が5,000近くも減る、製造業は４割近くも減ってきています。中心部を中心に見てみると、お店がなくなるという現象が続いています。ふろ屋さんもなくなるという状況が続いているだけに、市民から見ると、さまざまな課題を抱えてきていることになっています。今、質問をして、市長の答弁を聞いていても、一体どうしてだろうかという原因ですね。唯一聞こえるのは、国の対策が悪かったと言わんばかりの話だったんですが、それじゃ解決の道筋がちょっと見えてこないというふうに思っています。市長としては、この20年、振り返って、どこに原因があったのかという点について、このままの歩み方や施策で、このまち金沢は元気になるんだろうか、この展望が見えてこない。ここをひとつ市長としてはどんなふうに、原因がどこにあり、どのように打開すれば解決の道筋、明るい未来の方向が見えてくるのか、その点はどんなふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいというふうに思います。 教育長に、乙丸の跨線橋の問題について伺いました。冬場を迎えるわけです。また、ことしも融雪の水で、子どもたちが非常に大きな影響を受けるわけですが、安全対策をどのようにしていくかというのは非常に緊急の課題の一つだと思うのですよね。ですので、ここは市の行政、県の行政ともよく相談をされて、一歩でも二歩でも解決できるような対策に教育委員会としても努力するべきではないかというふうに思うのですが、その点、再度伺っておきたいと思います。
○福田太郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 御指摘のとおり、まちなかがあいてきている。トータルとして金沢市の人口はふえていますけれども、まちなかで減って郊外でふえると、こういう結果になっていることは事実であります。私は、金沢だけが元気がなくて、よそのまちが元気だったら、国の云々ということは言いません。しかし、森尾議員も御案内のとおり、日本の地方都市は押しなべて疲弊をしている。ひとり金沢市だけではない。まだ金沢は、私に言わせていただくならば、いい部類だと、このように思っています。だからこそ、その原因は考えてみなければいけないことは当然でございます。私は、住む人の生活様式の変化もございました。一番大きい課題は土地政策だったと、個人的にはそのように思っています。中心地の地価が高くなって、だからこそ郊外地の地価の安い広い敷地を求めて郊外に拡散をしていったと、こういうことだろうと思っています。このこともひとり金沢だけでありませんで、東京の大学は八王子へ筑波へと移りました。広島大学も、広島から東広島に移りました。みんな共通の傾向だったというふうに思っています。だからこそ、これからはまちなかを凝縮させる、充実をさせる、成熟をさせると、そういう方向にあらゆる施策を転換していかなければいけない、そのように思っています。政策転換が必要だということでございますし、これからは公共事業も質的な転換を遂げていくだろうというふうに思っています。単なる新規に建設をするということもさることながら、やはり施設は長寿命化を図る、いわば改良改修、こういうことに力点を置くと、ストックを生かしたまちづくりを進める、こんなことが大切になるというふうに思っていまして、金沢市の場合は財政に心配はありません。そうしたよりきめの細かい方向に施策を移していく、このことは時代の趨勢だろうと、このように思っています。
○福田太郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 乙丸跨線橋のリニューアルについて、市として県に要望しているところでありまして、通学路の現状も含めて検討していただきたい、そう思っております。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎副議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 これで私、質問できないんで最後になりますが、振り返ってみますと、徳田市政が60万都市構想を打ち出し、その後の岡市政がこの構想を修正して、新たなシビルミニマムの方向を打ち出して、施策転換を図りました。その後、江川市長は、この施策を受けて景観保全を初めとする市内の生活向上策を進められました。その後を山出市政が担ったわけですが、まちの開発とかだけを見ますと、歴代の市長の中で最も、いわば都心軸中心の開発をたくさん進められた市長であります。それゆえ、先ほど私、述べたように、巨額の投資的経費を積み増しし、借金を急増させるという事態を招きます。これは、先ほど私、指摘したように、単に山出市政だけがやったわけではなく、国全体の政策の中で、それを市長みずからは国の施策をしっかりと生かしたということになります。こうしてみますと、その時々の市政が、住民の現状やまちの現状から施策転換を図ってきたというふうに言うことができます。そうしてみると、５期20年、振り返ってみてどうだというやりとりをしましたけれども、市長みずから政策転換が必要だと、こう言いながら、具体的な施策は相変わらず従来の手法を進めようという点では、これはまちは元気にならないし、暮らしの向上にはならないんじゃないかというのが私、今回指摘した内容です。とりわけて、金沢の製造業を中心とする地場の産業の衰退はすさまじいぐらい進んできたなというふうにも私、改めて今回、質問を準備する過程で思いました。確かに、華々しく大手企業やコマツの誘致ということだけが映りますけれども、実際は金沢の産業を支えてきた町工場のお父さんやお母さんや、そういうところが４割も減ってしまっているんですよ。そういうところに光を当てて、今の施策を大きく転換をしない限りは、市民の暮らしや金沢の経済が向上しないんじゃないかというのが私のきょうの質問なんです。市長の答弁を聞いていても、その政策の転換は見えてきませんし、金沢のまちの元気さも生み出せないなというふうに思っています。それは同時に、これまで５期20年にわたって、私ども以外、各会派・政党が支持をされて、いわば５期連続して続けられてきた市政の状況は、今議会でも一変しています。それだけに、市民の求めている市政や政治への期待、そして今の経済の状況も大きく変わる中で、やはり政治の方向にこのままではこたえられない、転換が必要だということを強く思っています。改めて、この市政の状況を振り返りながら、５期20年、山出市政の政治を振り返って、こうした地域の変貌、住民の意識の変化、そして政治への期待、これに市長はどう向き合おうとしているのか、最後に伺っておきたいと思います。
○福田太郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 私は、市民の日々の暮らし、このことを忘れた日はございません。福祉というものの大切さは、私のいわば働くことになった原点でもございまして、そういう意味で福祉は大切にしてまいったつもりでございますし、とりわけ子どもさんの福祉、私は日本の中では先端を行っておるというふうに思っています。中核市に権限がおりて、児童相談所を開設したのは金沢と横須賀だけであります。平成18年に仕組みが変わってできたわけでございまして、自来４年がたちますが、後続部隊はあらわれていません。私は、大変厄介な仕事でありますけれども、大事な仕事だと思ったがゆえでございます。もともと金沢は、繊維産業の強いまちでございました。だから、これにかかわって繊維機械工業も元気だったわけでございますが、これはひとり日本の事情でありません。外国とのかかわりの中で、今日の日本の繊維産業は苦しんでおるというのが実態だろうというふうに思っておりまして、これを支えてきたのは特異な分野の企業であったと、このように思っています。ボトリングシステムであったりベルトコンベヤーシステムであったり、こういう分野がいわば繊維産業を補完してきた、そんなふうに思っております。ここに来て、医療機器のメーカーが金沢に進出をしてくださいました。私にとりますと、大変ありがたいことというふうに思っています。こうした分野も、金沢のこれからの方向にかかわる大事な企業でございますので、学術と連携をした発展策を講じていかなければいけない、このように思っています。確かに苦しんではいますけれども、私は１つだけ、名誉にかけても言いたいことがあります。それは、この地場の企業の技術力の高さであります。これは学術に支えられての技術力の高さだというふうに思っています。ここを大切にして、そして金沢市の経済基盤というものを強化して、そしてまちの成長、発展に資していく、このことが大事だと思っている次第でございます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎副議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 ただいま市長は、これまでの国のようなやり方、八王子やいろいろな例を挙げられまして、政策の転換が必要だと。ならば、具体的なことでお聞きしますが、先ほどから、駅通り線のほうはずっと人がふえたじゃないか、きのうの御答弁でもございましたが、私は、あの再開発全体のところが地区住民を追い出しをしながら再開発事業を進めていることに、これまで一貫していろいろ問題を指摘してまいりました。改めて、今日状況の中で、まちなかが空洞化し、大変衰退状況の中で、いかにして空きビルをなくそうかとかいろいろ言われながら、今回のところでもそうした予算が出ておりますが、改めて民間のビルのところに出店をいただくとか空所対策をしようとか、いろいろやりながらも、なおかつ駅前のほうの第３工区のことで引き続いて予算を見込んでおられます。私は、もう政策転換とおっしゃるなら、これまで金沢市が施行してきた再開発ビルで、まだ埋まらない状態で、それでも一生懸命埋めようということでいろいろ言われておりますが、それにもかかわらず引き続いて特定建築者の募集を図るとか、こんなやり方をするなどというのは政策転換でも何でもなく、本来ならここでしっかりとおやめになって、それこそ道路はつくりました、そうした状況の中で、改めてこのところの手法なども、国に対して再開発手法がいかに間違いであるか、こういうことを申し上げて、引き続いて行政を進めていくようなやり方はおやめになるほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、当局、市長は政策転換と言いながら相変わらず続ける方向をやっていらっしゃるのは、これはいかがでしょうか。お答えください。言いわけのようなお答え、たくさんは要りません。
○福田太郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 第３工区を完成させることによって、駅通り線はすべてつながるわけであります。30年かかりました。やっとできました。時間をかけて、丁寧にやってきたつもりでございます。ここですべてを終えることができるわけでございますので、何としてもなし遂げなければなりません。先ほども言いました。この駅通り線がなかったらどうなるんだろうかな、新幹線が来たときに金沢のまちは対応できるんだろうか、そう思うと、戦慄すら覚えます。
○福田太郎副議長 16番安居知世議員。 〔16番安居知世議員登壇〕 （拍手）
◆安居知世議員 今、この場にいらっしゃるすべての方々－－傍聴席の皆様、議員各位、そして市長を初めとする執行部の皆様におかれては、紛れもなく金沢を愛し、日々、未来の金沢に思いをはせている、そんな方々でありましょう。私も、金沢を心から愛する者の一人として、以下、数点お伺いいたします。 〔副議長退席、議長着席〕 まずは、まちなかへの思いからであります。私の地元の長土塀通りに、おすし屋さんがありまして、カウンターに昭和33年の長土塀通りを写した地元の新聞記事が飾ってあるのですが、これがすごいんです。何がすごいかと申しますと、今は人影もまばらな長土塀通りに、人がわんさかと写っている、本当に長土塀通りかと疑ってしまうくらい、わんさかといるんです。考えてみますと、あのころは、近所に専売公社や大和紡績、倉庫精練など大きな工場がたくさんあって、金沢大学も女子短期大学もみんなまちなかにあって、会社帰りや学校帰りの人たちがわいわいがやがやと歩いていた。そして、まちなか定住や中心市街地活性化と大騒ぎをしなくても、人が住み、にぎわいをつくり出しておりました。しかし、区画整理が進み、交通インフラが発達し、公共施設や教育施設、工場や大型施設が郊外に移転し、金沢市が便利になったことで、逆に中心市街地を過疎化させているのではないかと考えるのであります。市長におかれては、中心市街地の過疎化の原因をどのようにお考えかお聞かせください。 まちなかのセントラルパーク構想なるものもあるようですが、ニューヨークのように市内の人口が800万人を超え、160万人もの人が密集しているマンハッタンの中にあるからこそ、セントラルパークが貴重な意味を持つのであって、本市においては中央公園が既に十分その役割を果たしており、人影の少ない金沢のまちなかに必要なのは、人やオフィスを集めるための核となる施設であり、今後は安易にまちなかにある公共施設を郊外に移すことには慎重でなくてはならない、こう思う次第であります。私は、先日オープンしたしいのき迎賓館も建物が残ってくれてよかったと思っている一人でありますが、賛否ある中、せっかく残った建物ですから、ぜひとも広坂の活性化に寄与し、多くの皆さんに利用される施設となることを願うものであります。また、合同庁舎や裁判所、日銀や市役所等も、まちなかオフィス街のインセンティブとなってほしいと願うものでありますが、市長は、まちなかにおける公共施設の意味をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ところで、新幹線開業を４年後に控え、駅前や駅西の整備が進んでおります。駅は、電車で訪れる方がまず最初に目にされる金沢の顔でありますから、きょうの私のように、念入りにお化粧を施していただきたいと存じます。しかしながら、パイがふえない中で受け皿だけがふえたのでは、金沢の中でのパイの取り合いになってしまいます。駅が金沢の顔ならば、まちなかは金沢の心臓。心停止が起こっては一大事です。そこで、今後の香林坊－南町－武蔵間のオフィス街と駅前、駅西のニーズの差別化と整備の方向性をお聞かせください。 次に、金沢21世紀美術館の可能性についてであります。先日、21世紀美術館を設計された妹島和世さんと西沢立衛さんのプリツカー賞受賞を記念して、記念講演やお祝いの式典が行われました。私も講演を聞きに伺ったのですが、何と入場券は３倍を超える倍率とのことでありました。引き続き、展示作品をすべて片づけた美術館の展示室でオーケストラ・アンサンブル金沢によります演奏が行われ、多くの皆さんが音と建築という芸術のコラボレーションを楽しんでいらっしゃいました。まさに、美術館とオーケストラを持っている金沢ならではの試みでありましたが、今後も例えば21世紀美術館の誕生日に、今回のような美術館で音のアートを楽しむ試みを定例化してはいかがでしょうか。また、アンサンブル金沢のＣＤを21美デザインのケースに入れて、美術館のショップで販売し、金沢の幅広い音楽文化を訪れた方々に知っていただく機会をつくってはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また、今回のアンサンブル金沢との共催事業のような、他分野や他施設との連携に関し、今後はどのような可能性を美術館に期待されるのかお伺いいたします。 次は、「かなざわの素敵なもの」と繊維の地産地消についてであります。私が着ているこのブラウス。なかなかすてきではありませんでしょうか。実は、このブラウス、地元の方に地元の生地を使ってつくっていただいたものでございまして、最近、市外や会議等に出かける際には、なるべく金沢生まれの物を着るように心がけております。市長も、ぜひ金沢の広告塔として、金沢生まれのネクタイやシャツなどを積極的にお召しになって、繊維の地産地消に貢献するとともに、世界にＰＲしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また、おしゃれメッセかなざわごのみでは、毎回、洋服や着物を含めたすてきな作品が展示されております。しかし、一般の方がせっかくこれら金沢のすてきな作品を購入しようと思っても、大変に難しい。もともとバイヤー向けに企画されているものとは理解しておりますし、昨年からは取り扱っている地元事業者を紹介するカタログを作成してはおりますが、これも広く配布されているものではございません。そこで、できれば、金沢生まれの商品を見て、触って、選んで、買える、そんな取り組みができないものかと考えるのであります。グッチやエルメスの本店がある国や旗艦店のある大都市圏から訪れた方が、金沢で外国のブランド品を購入するはずもなく、であるならば、金沢生まれの商品でショッピングを楽しみ、お金を使っていただく。こんな仕掛けも必要かと考えますが、いかかでしょうか。御所見をお伺いいたします。 その反面、最近では、金沢生まれの商品が東京のお店やインターネットなど金沢以外で購入できるようになりました。より多くの方に金沢ブランドを利用していただけることは大変にありがたいことでございます。ところで、海外で多くの女性がお買い物に熱狂するのはなぜなのかと考えたときに、値段が安く、種類もいっぱいあり、しかも「日本では購入することができないモデルですよ」という一言につられてというのはよくある話かと思われます。であるならば、金沢でしか買えない種類や色があるとか、金沢で買うと少し安いとか、そんなお買い物インセンティブがあるというのは金沢を訪れる大きな魅力となりますので、そんな取り組みも支援してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、金沢を支えている事業者についてお伺いいたします。金沢というまちを支えているのは、金沢市民であり、市内事業者であることは間違いありません。特に、我がまちを支えているのは、市民と事業者の納税によるところが大きいことは言うまでもありませんし、事業者においては、経済活動や雇用の確保、地元の
ボランティア活動など、本市に対する貢献は甚大なものがございます。であるならば、本市としても、金沢市に本店を置く事業者に対し、これを守り育てる努力を怠ってはならない、こう考えるものでございます。そのような中、本市における公共事業の発注については、その財源が貴重な市税で賄われていることにかんがみ、請負契約約款で、下請事業者に市内事業者を選定するよう努めなければならないと明記されております。しかし、現実のところ、かなり多くの割合と金額で他都市の事業者が請けている実態が確認されます。一方、東大阪市や福山市では、今日の厳しい経済状況や雇用情勢に対応するために、市内事業者の下請使用を義務化しており、本市といたしましても、市内事業者の受注機会確保に向けてさらなる取り組みができないものかと考える次第でございます。時には、行政が盾になって守っていかなければならないこともある、私はそう思うのでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。 とはいえ、政策的には近隣市町と連携をとっていかなければならないことは当然でありますし、県都として、石川県全体の活性化のために金沢が果たす役割は大きい。こんなふうにも思っております。新幹線が来て、その効果を最大限享受するためにも、観光という３次産業だけでなく、漁業や農業、伝統工芸など、１次や２次産業も連携をとり、互いに提供し合う取り組みも大切であると考えます。また、環境問題や森林対策など、単独の市では解決できない問題も多くありますが、県が音頭をとらないなら、金沢市がやるというリーダーシップを見せることで、近隣市町のほうから、金沢市と一緒になって頑張りたいという声が上がるようになることが望まれると考えます。金沢の県都としての覚悟をお聞かせください。 また、連携が進んだ暁には、本市がより責任力を高めるために、県からの権限移譲も必要になると考えますが、例えば政令市に対する市長のお考えをお聞かせください。 さて、現在、国から地方まで、世にはさまざまな支援制度がございます。しかし、時代とともに求められる支援は変化をしておりますし、また、ただ単にばらまきより、雇用創出や地域経済の活性化につながるような支援が求められていることは、国の政策に対する国民の声で明らかであります。本市においても、市と市民のために多くの支援制度を創設してまいりました。どの制度も有益な制度でありますが、中には、その役割を終えた感のあるものや、見直しをすることでより一層効果が上がるんではないかと思われるものもございます。また、貴重な税を投入するのでありますから、金沢の未来につながる制度でなくてはならないと思うのであります。そこで、具体的に幾つかお伺いをいたします。 まずは、温暖化対策に関する補助についてであります。現在、本市は、家庭用太陽光パネルに対して一律５万円の補助をしておりますが、屋上景観を守るためさまざまな規制をつくっている本市において、景観への配慮もなく、国外製品であってもよいというような一律の補助に税を投入して、未来の金沢にどのようなプラスがあるのか疑問に思うのであります。であるならば、例えば観光部局と連携して、安心して電気自動車で遊びに行ける環境に優しいまち金沢を売り出すために、充電施設の整備に対する支援を行うことなども、十分に温暖化に配慮した取り組みであると思われますが、いかがでしょうか。これからの環境政策は、環境だけを考慮するのではなく、他分野と連携を考えた未来につながる制度にしていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さて、地球環境を考えるときに、もう１つ注目されますのが森林の持つ役割でございます。水源涵養やＣＯ２吸収など、私たちが生きていく上で必要不可欠な役割を担っているにもかかわらず、森林崩壊解決への道のりは遠いと言わざるを得ません。世界の森林問題が、木を切り過ぎることであるならば、我が国の森林問題は、木を切らなさ過ぎるとも言われております。事実、我が国の木材需給率は３割弱と大変低く、これが大きな問題であると考えます。特に、小規模林家が多い我が国では、原木供給能力の安定化や、他国と比べても大変割高な伐採コストや製造加工コスト、流通コストの低減化を構築しなければ、その解決は図られないと存じます。未来において、本市の林業が自立できる産業化を目指すためには、かかるコストを低減し、金沢産材の利用拡大を進めていくことが必要であると考えますが、本市の支援策について御所見をお伺いいたします。 次に、地域主権のあるべき姿についてお伺いいたします。 平成12年に地方分権一括法が施行されてから10年。国と地方の関係が上下から対等に改められ、権限や財源移譲のさらなる改革が求められつつも、確実に地方自治体の権限や機能が拡大している中で、行政の監視機能や政策立案機能を持った議会の役割を改めて見直そうという動きが広まっています。このような流れの中で、総務大臣や一部の首長が、現在の二元代表制では議会の機能が十分に発揮されないとの認識から、二元代表制や地方議会内閣制等について議論したいと述べておりますが、まずは二元代表制や地方議会内閣制に対する市長の御所見をお伺いいたします。 さて、先日、所沢市と三重県へ議会基本条例の視察に行ってまいりました。ともに大変熱のこもった説明をいただき、その後の意見交換や雑談でも、随分と盛り上がりを見せておりました。この視察を通して感じたことは、議会を活性化し、市民の負託にこたえるためには、議員一人一人が研さんを積み、議員の資質を高めるとともに、議会全体を一つの枠組みとすることで、より議会の強化を図っていかなければならないということでありました。そして、もう１つ印象に残ったことは、首長の理解と協力があるから議会の活性化が進んでいるという所沢市と三重県の共通した説明でありました。特に、三重県では、「知事は、議会が調査機関や検討会を設置し、行政に行う提言に対して、重く受けとめ反映させている」とのことでした。そこで、今後、金沢市議会が調査機関や検討会を設置し、行政に対して提案を行った場合、どのように対応されるのかお伺いをいたします。 また、現在、金沢市議会では特別委員会を設け、所管の横断的な問題に関して視察や外部講師による講演なども行い、委員同士で議論を重ね、市長に対して提言を行っておりますが、ともすると提言を行っているだけの感がぬぐえません。そこで、本市として、これらの提言をどのように施策に反映させているのかお伺いするとともに、提言に対する市長のお考えをお聞かせください。 最後は、市民の思いから質問をいたします。 まずは、ふらっとバスについてであります。地元、長町ルートの利用率を少しでも上げようと、機会があれば利用している私ですが、先日、武蔵のバス停でバスを待っていると、地元の方がわらわらとやってまいりまして、中には目と鼻の先にお住まいの方までいらっしゃいます。話が尽きずにバス停まで来たのかなと思いきや、バスの中へ。どうやら、井戸端会議ならぬバス中会議に参加するために、ほんの１区間分バスを利用していただいたようであります。このように、地域の
コミュニティースペースとして活用されておりますことは、本当に喜ばしいことであります。しかしながら、中には本格的に移動手段としてふらっとバスを利用していただいている方も多く、駅のほうまで行ってくれたらなという声をよく耳にいたします。市長のもとにも、中央校区の４連合町会長の連名で、バスのルート見直しを求める要望書が出されていることと存じますし、一度、ルートの見直しに向けて実験を行うなど、ニーズを確かめてみることはできないかと思う次第でありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ドッグランについてお伺いいたします。最近、よく町会長さんから、公園や道端でのペットの放し飼いや、ふんの後始末が悪くて困っているという話を伺います。残念ながら、少数の心ない飼い主のマナー違反のために、多くのマナーを守っている飼い主も迷惑をこうむっており、心が痛む次第であります。しかし、ペットの犬を思い切り走らせてやりたいという飼い主の気持ちは理解できるところであり、マナーを守るために、ドッグランの整備を行うことで、放し飼いやふんの始末という問題の解決が図られないものかと考える次第であります。ドッグランの整備が進めば、犬を飼っている方々同士でより一層のマナー遵守に向けた取り組みも進むと思われますので、本市といたしましても積極的にドッグランの整備を進めてはいかかでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○田中仁議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 16番安居議員にお答えをします。 まず、中心市街地の空洞化の原因はどのように考えておるかというお尋ねがございました。モータリゼーションの急速な進展、それから先ほども言いましたが、土地価格の中心部での値上がり、こうしたことがまちの構造を変えて、郊外に拡散されるようになった大きい要因であるというふうに思っています。御指摘のまちなかにおける公共施設でございますが、それぞれの施設の機能面からいたしまして、にぎわいづくりの面では一定の役割を果たしておると、このように考えています。ただ、まちなかの風格をつくり上げていくという視点も、私は大切だというふうに思っていまして、にぎわいも大切、風格も大切、双方への配慮が必要だと、こう思っておる次第でございます。 香林坊－南町－武蔵間のオフィス街と駅周辺の整備の方向、これを聞かせてほしいということでございました。都心軸の活性化を目指しまして、庁内にチームを立ち上げたところでございまして、拠点性の向上策について検討中でございます。駅周辺では、もてなしとにぎわいのエントランスと、こんな呼び方をいたしまして、駅西広場の再整備、こういうことを中心に進めていきたいと、このように思っています。一方、南町周辺につきましては、北陸を代表する新しいビジネス創生のまち、こういうふうに位置づけまして、次世代に対応したビジネスの導入等も視野に入れて、地域の企業・団体等と連携をして、オフィスのリニューアル、これに支援をする、また、こうしたことにあわせて新しいオフィスの誘致、こういうことを検討してまいりたい、このように思っています。 次に、21世紀美術館の可能性にお触れでございまして、年に一度は音のアートを楽しむ、そういう試みをやってもいいんではなかろうかと、こういうお話でございました。これまで美術館の開館記念日を中心にいたしまして、いろいろなイベントを集中的に開催をしてきております。今後、そのメニューの一つといたしまして音のアートを楽しむ試み、これを実施することはできんだろうか。オーケストラ・アンサンブル金沢に働きかけて、相談をしてまいりたい、このように思っています。 アンサンブル金沢のＣＤ、またこれの販売、こんなこと、それから21世紀美術館とよその分野との連携、こういうことについては都市政策局長からお答えをいたします。 市長も繊維の地産地消に貢献をするようにということでございました。仰せのとおり、繊維の地産地消も大切であるというふうに思っています。今までも、加賀友禅のネクタイを身につけると、こういうこともしています。これもそうでありますが、地元の産品を愛用しているわけであります。今度、地元繊維のしにせ企業と協同組合加賀染振興協会との共同で、紳士用のシャツが販売されると、こんなふうにも聞いています。私も着用をしてみまして、地産地消に貢献できたらいいなと、こう思っています。 金沢生まれの商品で、金沢でショッピングが楽しめたらいいと、また、値段の手ごろなものもいいと、少しは安いといったインセンティブが与えられる取り組みもいいというお話でございまして、このことについては森副市長からお答えをいたします。 それから、公共事業の下請使用のことにお話がございまして、これは須野原副市長からお答えをいたします。 そこで、私に対して県都金沢として近隣に対するリーダーシップを見せるべきだというような御趣旨でありました。ここは大変難しいところ。わかりやすく申し上げますと、ついておいでと、そういう言い方が１つある。もう１つは、一緒によくなろうねと、こういう言い方もある。一緒によくなろうねという言い方も、金沢市長としては大事な言い方であろうと、こんなふうに思っておる次第でございます。正直申し上げて、政令指定都市にという思いはないわけではありません。しかし、これには人口要件等もあり、事柄は難しい。だからというわけではありませんけれども、このことよりももっと大切なことは、金沢の拠点性を高めることだと、こう思っています。金沢の生活圏、経済圏をどのように広めていけるのか、これでありまして、そのときはまちの中身を色濃くしなければいけないと、こんなことになろうと思っています。金沢市の場合は、土地利用の計画、構想は歴代の市長は大筋つないでいっていると、僕はそう思っています。都市の機能、働きの面、ここはやはりいろいろ工夫を凝らして、そして状況変化に応じて対応をして、そして究極にはこのまちの拠点性を高めていく、このことが極めて大事だと、そして実益があると、こんなふうに思っておる次第でございます。 未来の金沢のために、充電施設の整備なんかは大事だと。充電施設の整備ということについては、電気自動車で観光に訪れる皆さんへの対応とか、環境に優しい車である電気自動車を金沢で普及をしていくためにも必要だというふうに思っています。今後、その支援策等について検討してまいりたいと、このように思っています。 環境政策は、他分野と連携を考えていかなければならない、御趣旨のとおりだと思っています。これまでも、庁内横断組織でございます環境基本計画推進連絡会議、こういうものを設けまして、そして連携を図ってきておるところでございます。これからは、金沢市地球温暖化対策実行計画、この計画を進める中で、一層庁内の連携を図ってまいりますとともに、引き続いて自然や文化、歴史など本市の特性を生かした環境政策に取り組んで、持続可能な都市金沢につなげたいと、こう思っています。 金沢産材の利用拡大にもお触れでございました。金沢市では、民有林を育てるための支援制度、それから木材の加工施設の整備に対する支援制度、これは設けてございます。また、金沢産材の利用拡大を図りますために、木の家づくり奨励制度、これを設けていることは御案内のとおりであります。現在、「金沢の伝統を支える森」推進委員会と、こういう名称の推進委員会におきまして、金沢産材の供給と活用策を検討しております。ことしの５月に、国におかれて、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、こういう法律が公布をされております。こうした趣旨にのっとりまして、金沢産材の供給や利用拡大につながる支援策について、さらに検討をしてまいりたい、このように思っております。 次に、地域主権のあるべき姿についてお尋ねでした。二元代表制、地方議会内閣制に対する私の考えをお尋ねになった次第であります。私は、国家の統治構造は議員内閣制、これに対して地方のそれは大統領制、あるいは首長制と、こういうふうに呼ばれてまいりました。地方におきましては、首長と議員はともに住民が選挙をなさるわけでございまして、したがいまして首長と議員は対等だということで、また、議会の活性化ということも意図されて、二元代表制を提唱するということになった次第でございまして、初めてこの言葉を使われたのは松下圭一という先生だったと僕は思っています。もともとは首長制－－後ほどは、二元代表制。これが採用された理由といいますのは、地方政治というものは政党政治になじまないと、もしも議会の多数党が立法も行政も双方を支配して、そして政治勢力の独裁化ということが行われるとすると地方政治の安定というものはないと、ここから相互抑制と均衡に役立てる仕組みとして首長制、そして後ほどの二元代表制というものがとられてきたと、こういう経緯があるということをまず申し上げたいと思います。ところが、今、御指摘になりましたけれども、ここに来て議会内閣制という新しい表現のもとに、議員を執行部の構成員として任用できる制度、これを提案なさっているのが大阪府知事でございます。しかし、これには神奈川県知事は、相互牽制機能が低下する、そういうおそれがあるとして反対をされて、これに対する反対論は私は多いというふうに思っています。重ねて申し上げますが、首長制、二元代表制は、執行機関と議決機関がチェック・アンド・バランスと、この関係にあるべきといたしまして、相互の牽制の手段を法律で定めて、いわば再議とか再選挙とか、あるいは不信任議決とか議会の解散とか、こういうことが定められて、牽制の手段の一つということになっておるわけであります。ただ、私は、どんな制度であれ、それを運用するのは人でございます。究極には、市長と議員が対峙をしながらも、調和の道を探ると、そこに良識とか譲歩の精神、互譲の精神というものが働かなかったら、制度は無用の長物に等しい、こんなふうに思っています。いたずらに双方が対立をし、そのことで市政が停滞をして混乱をしておる、そういう事例もなきにしもあらずでございまして、そういう事例を見るにつけ、運用というものの大切さというものをつくづく感じているのは私でございます。 そこで、市の議会が調査機関とか検討会を設けて、行政に対して提案を行った場合に、市はどんなスタンスで対応をするのかというお尋ねでありました。言われる調査機関とか検討会は、あくまでも議会の内部の組織であるというふうに理解をします。そこでの結果としての提案というものは、例えば議会の、よくよくこの席上でなさっていらっしゃいますけれども、意見書提出権、この一つと私は理解をしたいと、このように思っています。今までも特別委員会が提言書にまとめられまして、それを提出いただいていることと同じに考えれば私はいいんではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、提案は真摯に受けとめてまいりたいと、このように思います。 そこで、特別委員会の提言をどのように受けとめておるのかというお尋ねもありました。特別委員会からの提言や御意見については、この実施に時間がかかります。また、直ちに具現化できないものもあるわけでございますが、可能な限り、真摯に対応をしてきています。例えて申し上げますと、新幹線車両への金沢らしい内装、あるいは省エネ技術の導入、こんなことなど、これまでも予算の編成や執行、政策の立案等に具現化してきた例は多くあるわけであります。今後とも、提言や御意見については十分にしんしゃくをし、運営に生かしてまいりたい、このように思っています。 それから、最後に私に対して、市民の思いから２つお尋ねがありました。１つは、ふらっとバスでございまして、駅まで行くルート、このための実験ができないかという御趣旨でございました。ふらっとバスというのは、そもそも中心市街地の活性化を目的にいたしまして、高齢化率の高いまちなかにおける日常的な足として導入をしたものでございます。エリアも決めて、そして動かしておるものでございます。ただ、駅まで延ばすということについては、路線バスというものとの競合、こういうことがテーマとしてありまして、このテーマはなかなか難しい。したがいまして、現時点ではルート変更は考えていないと、こう申し上げて、御理解を賜りたいと思います。 次に、ドッグランの整備のことをお尋ねでございました。放し飼いを減らすとか、あるいは飼い主の情報交換の場として一定の意味があるというふうには言われています。しかし、今、金沢市では約１万8,000頭の犬が登録されておるわけでございまして、場所の確保とか衛生上の問題とか鳴き声とかにおい、こんなことによる周辺の住民への影響など、課題はたくさんあるわけでございまして、整備をすることは難しいと、このように思っている次第でございます。
○田中仁議長 立岩都市政策局長。 〔立岩里生太都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太都市政策局長 金沢21世紀美術館の可能性について、オーケストラ・アンサンブル金沢のＣＤを美術館がデザインしたケースに入れてショップで販売し、金沢の幅広い音楽文化を紹介してはどうかとのお尋ねがございました。21世紀美術館では、新しい芸術表現として、現代美術と音楽とのコラボレーションも行われていることから、仰せのような連携について、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、他分野や他施設との連携に関してお尋ねがございました。これまでの美術工芸大学を初めとする高等教育機関や卯辰山工芸工房、市民芸術村等とのネットワークに加え、今回のように音楽の分野とも連携ができたことは、美術館の魅力向上につながっているものと考えております。今後は、妹島、西沢両氏の設計によるルーブル美術館ランス分館、パリのポンピドゥー・センターなどの美術館や建築などの分野とも連携を深めることで、世界の芸術文化における交流拠点としての可能性が広がるものと考えております。 以上でございます。
○田中仁議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 「かなざわの素敵なもの」と繊維の地産地消について、２点お尋ねがございました。まず、金沢生まれの商品でショッピングを楽しみ、お金を使っていただくような仕掛けについてでございますけれども、新幹線開業を見据えまして、金沢のショッピングの魅力を高めるために、今般、ファッションストリート事業を見直し、拡充をし、地元のデザイナーやアパレルの商品を扱う専門店を対象とする出店助成制度を創設することとしております。また、このたび、まちなかの商業施設を紹介するショッピング地図「金沢遊歩」というものをＴＭＯを通じて作成をいたしましたけれども、今後も、金沢独自の商品を扱う魅力ある店舗をこうした買い物マップ等に掲載するなど、積極的な情報発信を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。また、御指摘のございましたおしゃれメッセにつきましても、今回は会場で一般の来場者を対象として、地元アパレル企業の商品販売会を開催する予定としております。地元産品を知ってもらい、使ってもらうよい機会になるというふうにも思っておりますし、商品カタログに伝統工芸の新製品、繊維製品を紹介しておりますけれども、展示会場でも注文販売が可能な商品をつくっております。さまざまな仕掛けをしまして、まちなかで金沢生まれのすてきな商品がより求めやすくなるように努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、次に、金沢でしか買えない種類や色とか、金沢で買うと安いといったインセンティブの取り組みへの支援についての御質問がございました。金沢ならではの商品を提供する、そしてその場合に、御質問のように、提供の仕方を工夫するということは、マーケティングの観点からも、本市への誘客を推進する上でも重要というふうに考えております。例えば、まちの和菓子店などで、全国的にも有名で、金沢でしか販売しないと、こういう店も現にあるわけでございますし、また、金沢市の加賀染めの企業がライセンスでディズニーのキャラクター商品を制作して、金沢限定で販売している、こういう取り組みも出てきておるところでございます。金沢でしか購入できないオリジナル商品の開発や、金沢で購入した場合に限る特典サービスなどのインセンティブにつきましても、今後、関係の業界とも相談し、ともに研究をしてみたいと、こういうふうに思っております。
○田中仁議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 公共事業の下請使用に当たって、市内事業者の使用を義務づけることはできないかとの御質問にお答えをいたします。金沢市の発注事業において、市内事業者を優先することは大事なことだと思っていまして、これまでも元請はもとより、下請事業者の選定に当たりましても、工事契約約款に優先使用を明記して、個別に指導をしてきているところでございます。そのことを義務づけるということにつきましては、現実的に市外事業者を使用しなければならない場合もございますし、また、公正取引委員会から事業者の自由な事業活動を制限することは好ましくないとの見解も示されておりますことから、難しいと考えておりますが、御趣旨も踏まえまして、今後とも市内事業者の下請使用を促すため、他都市の事例等も含めて、より効果的な方法を研究し、受注者への指導の強化に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。 〔「議長、16番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 16番安居知世議員。
◆安居知世議員 今ほど、須野原副市長のほうから入札の受注機会に関する御答弁をいただきました。私は、特に義務化をしろと言っているつもりはございません。ただ、義務化をしてまで守っている市もあるということを例に出して伝えさせていただきました。義務化をしない中でも、例えば長崎市であれば、下請人を使用する場合は、その理由を付した書面及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならないなど、いろいろとそれぞれの市で地元の下請事業者を守るために知恵を絞って、その機会の確保に努めているところだと思っております。だからこそ、金沢市におかれては、今、確かに指導は行っているものの、下請が出た後の口頭指導であるというふうに伺っておりますので、もっともっと知恵を絞り、汗をかいて、そういう取り組みはできないか、こんなふうに提言をさせていただいたところでございます。もう一度、御答弁をお願いいたします。
○田中仁議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 御提案の御趣旨も踏まえまして、他都市の状況も含めて、よく研究をしたいということの中には、そうした趣旨のことも含めてということでございますので、御理解をいただきたい。今後、よく研究をしてまいりたいと。前向きに検討をしてまいります。
○田中仁議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○田中仁議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第19号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○田中仁議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○田中仁議長 次に、日程第３認定第１号平成21年度金沢市
歳入歳出決算認定について及び認定第３号平成21年度
石川中央広域市町村圏協議会歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○田中仁議長 認定第１号は、平成21年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 認定第３号は、平成21年度における石川中央広域市町村圏協議会歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 認定第１号及び認定第３号につきましては、この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案２件については、委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員の選任
○田中仁議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ３番 高岩勝人議員 ４番 野本正人議員 ６番 川 裕一郎議員 ７番 小阪栄進議員 ８番 秋島 太議員 21番 田中展郎議員 24番 新村誠一議員 29番 森尾嘉昭議員 31番 平田誠一議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○田中仁議長 次に、日程第４認定第２号平成21年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○田中仁議長 本件は、平成21年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○田中仁議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 不破大仁議員 ２番 下沢広伸議員 ５番 小林 誠議員 ９番 大桑 進議員 10番 山本由起子議員 13番 清水邦彦議員 15番 久保洋子議員 27番 松井純一議員 36番 澤飯英樹議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休会について
○田中仁議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明18日から20日までは土曜日、日曜日及び休日のため休会とし、21日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、22日午後１時から開きます。
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△散会
○田中仁議長 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年定例第３回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………311 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………419 ６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………420 ７目 博物館費………………………………………………420 12款 公債費………………………………………………………421 14款 予備費………………………………………………………422 第２条 地方債の補正………………………………………………………424議案第３号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について……………………7 議案第４号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………8 議案第７号金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について……………………………12 議案第11号工事請負契約の締結について（鈴木大拙館（仮称）建設工事（建築工事））……………………………………………………………………………19 議案第12号工事請負契約の締結について（金沢市立小立野小学校改築工事第１期（中高学年棟建築工事））……………………………………………………20 議案第13号工事請負契約の締結について（金沢市立小立野小学校改築工事第１期（交流棟建築工事））…………………………………………………………21 議案第14号工事請負契約の締結について（金沢市立小立野小学校改築工事第１期（屋内運動場棟建築工事））…………………………………………………22 議案第15号金沢市営十間町自転車駐車場の指定管理者の指定について………………23 報告第１号専決処分の報告について（市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について）………………………………………………………………………28 議案第19号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………別紙 産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………315 ７款 商工費………………………………………………………316 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費………………………………………………………312 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中２目環境保全費を除く。）314 ９款 消防費………………………………………………………318 10款 教育費
７項 保健体育費………………………………………………420議案第９号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………17 議案第10号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………18 都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正